若年労働者の定着のための対策として「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」を実施している事業所割合が上昇(令和5年若年者雇用実態調査)

公開日:2024年9月27日

厚生労働省から、令和5年「若年者雇用実態調査」の結果が公表されました(令和6年9月25日公表)。

この調査は、事業所における若年労働者の雇用状況、若年労働者の就業に関する意識など若年者の雇用実態について把握することを目的として、5人以上の常用労働者を雇用する事業所とそこで働く若年労働者(満15~34歳の労働者)を対象として、令和5年10月に実施されたものです(前回は平成30年に実施)。

調査結果のポイントは、次のとおりです。


□ 事業所調査

1.労働者に占める若年労働者の割合は低下
・全労働者に占める若年労働者の割合→23.7%(前回(平成30年)調査 27.3%)
・正社員に占める若年労働者の割合→25.4%(同 27.7%)
・正社員以外の労働者に占める若年労働者の割合 20.8%(同26.8%)

2.「若年労働者の定着のための対策を行っている」事業所の割合は上昇
・若年正社員→73.7%(同72.0%)
・正社員以外の若年労働者→60.1%(同57.1%)
 若年労働者の定着のための対策では、「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」を実施している事業所割合が上昇
・若年正社員→52.9%(同37.8%)
・正社員以外の若年労働者→44.9%(同33.4%)

 

□ 個人調査

1.在学していない若年労働者が初めて勤務した会社で現在も働いているかの有無
・「勤務している」55.5%、「勤務していない」42.7%
・初めて勤務した会社をやめた理由(3つまでの複数回答)は、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」28.5%、「人間関係がよくなかった」26.4%の順

2.今後「転職したいと思っている」若年正社員の割合
・31.2%(同27.6%)
・転職しようと思う理由(複数回答)は、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」59.9%、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」50.0%の順


詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和5年若年者雇用実態調査の概況>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/4-21c-jyakunenkoyou-r05.html

「働き方改革」関連記事

「労務環境の維持・改善」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2024/10/18(金) /13:30~17:30

【オンライン】はじめての給与計算と社会保険の基礎セミナー

講師 : 社労士事務所Partner 所長 西本 佳子 氏

受講者累計5,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。

DVD・教育ツール

価格
31,900円(税込)

経験豊富な講師陣が、初心者に分かりやすく説明する、2024年版の年末調整のしかた実践セミナーDVDです。
はじめての方も、ベテランの方も、当セミナーで年末調整のポイントを演習を交えながら学習して12月の年末調整の頃には、重要な戦力に!

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE