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〇職業安定法施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令（令和３年政令第268号）
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和３年法律第 58 号。以下「令和３年の改正育児・介護休業法）」という。」が、一部を除き令和４年４月１日から施行されることに伴い、職業安定法施行令等の一部を改正することとされました。
職業安定法施行令の改正の内容は、公共職業安定所等が求人を受理しないことができるケースを拡充するものです。〔令和４年４月１日施行〕
社内預金の下限利率に変更なし 令和8年4月以降も「年5厘」 2026年2月6日
令和9（2027）年暦要項を公表（国立天文台） 2026年2月4日
労働基準法における「労働者」に関する研究会 これまでの議論の整理（案）を提示 2026年1月29日
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「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて経済三団体が要請 「取適法」施行を契機に定着を（令和8年1月） 2026年1月16日
【人事労務実務のポイント解説】2026～2028年「法改正ラッシュ」―社会保険・カスハラ・労基法改正等の改正を確認しておこう 2026年1月15日
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