経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
裁量労働制については、「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第39号）」及び「労働基準法第38条の4第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針及び労働基準法施行規則第24条の2の2第2項第6号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務の一部を改正する告示（令和5年厚生労働省告示第115号）」により改正が行われました。
これらの改正省令及び改正告示は、令和6年4月1日から施行・適用されます。この改正に伴い、裁量労働制の導入・継続について新たな手続きが必要になるということで、それを周知するためのリーフレットが公表されました。
施行・適用は少し先ですが、裁量労働制を導入している場合（導入をお考えの場合）には、早めに確認しておきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です（2024年4月１日施行）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001080850.pdf
【専門家コラム】適切な「労働時間」の管理が企業を救う？ 労働時間の考え方について今一度チェックしましょう！ 2025年7月11日
いわゆる「スポットワーク」における留意事項等をとりまとめたリーフレットを作成 関係団体に周知等を要請（厚労省） 2025年7月7日
時間外・休日労働時間の上限規制、テレワーク等の柔軟な働き方、管理監督者などについて、具体的な課題を整理（労政審の労働条件分科会） 2025年5月13日
「確かめよう労働条件」の電子申請機能を周知するためのリーフレットを公表（厚労省） 2025年4月30日
時間外・休日労働協定届の本社一括届出などについて新たな通達を公表（厚労省） 2025年4月25日
「労働時間制度等に関する実態調査結果について（速報値）」を公表（労政審の労働条件分科会） 2025年2月28日
医師の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａを更新（令和7年1月）（厚労省） 2025年2月5日
13日を超える連続勤務をさせてはならない旨の規定を労基法上に設けるべきなどの方向性を示した報告書 労政審の労働条件分科会で議論開始 2025年1月22日
「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を労基法上に設けるべきなどの方向性を示す労働基準関係法制研究会の報告書案 おおむね了承 2024年12月25日
「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を労基法上に設けるべきなどの方向性を示す（労働基準関係法制研究会の報告書案） 2024年12月11日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
こちらのセットは随所に、問答形式のケーススタディを盛り込み、現場で直面しやすいポイントを押さえながら、実務に即した理解を促進します。
すぐに活用できる、実践的な内容となっていますので、ぜひご活用ください。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
