内閣府から、令和8年6月30日に開催された「第5回 規制改革関係府省庁連絡会議」の資料が公表されました。今回の会議において、「規制改革実施計画（案）」が提示されました。先に示された「規制改革推進に関する答申（案）」において、企業実務等に影響がありそうなものとして紹介させていただいた次のような規制・制度改革の項目も、実施事項に盛り込まれています。
□ 1年単位の変形労働時間制における労働日等の特定の在り方
□ 裁量労働制の適用対象業務の在り方
□ ＡＩを活用した採用代行の職業安定法上の許可要否及び許可要件の明確化
□ シフト制における適正な年次有給休暇の取得等
□ オンラインによる労働条件の明示方法の見直し
□ 育成就労制度を見据えた技能実習制度の試験内容の見直し
□ 外国人の適正な日本語能力を確認する試験の見直し
□ 在留管理制度の運用の適正化
なお、計画（案）には、実施時期も示されていますが、たとえば、「1年単位の変形労働時間制における労働日等の特定の在り方」と「裁量労働制の適用対象業務の在り方」については、「令和8年検討開始、早期に結論、結論を得次第速やかに措置」とされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第5回 規制改革関係府省庁連絡会議／資料＞
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/liaison/log/2205_00general/260630/agenda.html
