令和8年6月29日、首相官邸において、「第28回 規制改革推進会議」が開催されました。
今回の会議において、「規制改革推進に関する答申（案）」が提示されました。
今回の答申（案）では、人口減少・少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と地方の活性化につなげるため、「強い経済の実現」と「地方を伸ばし、暮らしを守る」を二本柱とし、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせて、必要となる利用者目線の規制・制度改革を徹底することとされています。
企業実務等に影響がありそうな規制・制度改革の項目として、次のようなものが掲げられています。
●「強い経済の実現」に含まれるもの
□ 1年単位の変形労働時間制における労働日等の特定の在り方
□ 裁量労働制の適用対象業務の在り方
□ ＡＩを活用した採用代行の職業安定法上の許可要否及び許可要件の明確化
●「地方を伸ばし、暮らしを守る」に含まれるもの
□ シフト制における適正な年次有給休暇の取得等
□ オンラインによる労働条件の明示方法の見直し
□ 育成就労制度を見据えた技能実習制度の試験内容の見直し
□ 外国人の適正な日本語能力を確認する試験の見直し
□ 在留管理制度の運用の適正化
政府は、これらの提言を、規制改革実施計画として速やかに閣議決定し、スピード感を持って実行に移していくこととしています。
また、特に重要なものについては骨太方針や日本成長戦略に反映していくこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第28回 規制改革推進会議＞
資料：https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/260629/agenda.html
首相コメント：https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202606/29kiseikaikaku.html
