令和4年の障害者雇用状況の集計結果を公表

公開日:2022年12月26日

厚生労働省から、令和4年12月23日、令和4年の「障害者雇用状況」集計結果が公表されました。

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.3%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。

今回の集計結果は、同法に基づき、令和4年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。

民間企業(法定雇用率2.3%)における集計結果の主なポイントは、次のとおりです。

●雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。

・雇用障害者数は61万3,958.0人、対前年差1万6,172.0人増加、対前年比2.7%増加

・実雇用率2.25%、対前年比0.05ポイント上昇

●法定雇用率達成企業の割合は48.3%、対前年比1.3ポイント上昇

いずれも増加・上昇しており、雇用障害者数、実雇用率は過去最高を更新しています。

法定雇用率未達成の場合は、達成に向けて準備を進めたいところです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<令和4年 障害者雇用状況の集計結果(厚労省)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29949.html

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