令和5年4月17日にオンラインで開催された「第128回 労働政策審議会障害者雇用分科会」の参考資料として、「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」が公表されており、これが話題になっています。令和4年1月以降、労働局において、障害者雇用ビジネス実施事業者やその利用企業の実態把握が行われており、必要があれば、障害者雇用ビジネス実施事業者等への助言・支援を実施していくこととされていますが、そのポイントが報告されています。
把握状況（令和5年3月末時点）によると、障害者雇用ビジネス実施事業者は23法人あり、利用企業は延べ1,000社以上だということです。なお、就業場所は全国125か所とされていますが、そのうち91か所は農園となっています。障害者雇用ビジネス（雇用代行ビジネス）を巡っては、単に雇用率達成のみを目的とした利用となっていないかが懸念されるなどとして、国会で問題視されていました。
参考資料では、把握した事例と課題等への対応に求められる望ましい取組のポイントが整理されており、中には、障害者雇用ビジネスの好事例（農園から利用企業本社の人事担当に異動したケースなど）も紹介されています。今後、企業向けの啓発リーフレットの作成が予定されているようですが、その動向が注目されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第128回 労働政策審議会障害者雇用分科会／「参考資料３ いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001087755.pdf
