令和7年12月16日に成立した令和7年度補正予算では、「「強い経済」を実現する総合経済対策〜日本と日本人の底力で不安を希望に変える〜」に係る予算を中心に、一般会計の歳出総額で18兆3,034億円が計上されました。
その総合経済対策の中で、地域の実情に応じて、困難な状況にある事業者をしっかり支える観点から、重点支援地方交付金を拡充し、賃上げを行う中小企業・小規模事業者に対する地域の実情に合った支援を後押しするなど、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備に向けた取組を強化していくこととされており、これを踏まえて、新たに推奨事業メニューに「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備」が追加されています。
さらに、令和７年度補正予算においても、重点支援地方交付金について措置されることとなっています。補正予算成立を機に、確認しておきましょう。各地方自治体における具体的な動きに注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜重点支援地方交付金を拡充し、新たに推奨事業メニューに「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備」を追加しました（中小企業庁）＞
https://www.chusho.meti.go.jp/chingin/2025/251202.html
