厚生労働省から、令和7年10月29日に開催された「第4回 労働基準法における『労働者』に関する研究会」の資料が公表されました。
この研究会では、労働基準法上の労働者に関する主要な裁判例集の作成も行われていますが、今回の研究会でも、その作業が進められています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第4回 労働基準法における「労働者」に関する研究会／資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65316.html
労働基準法上の労働者に関する主要な裁判例集の作成に向けた検討を引き続き進める（労働基準法における「労働者」に関する研究会）
公開日:2025年10月30日
Tweet
厚生労働大臣会見概要 労働時間規制の緩和の検討に関して批判の声が上がっていることなどについて質疑（令和7年10月28日）
「労務コンプライアンス」一覧に戻る
「ビジネスと人権」に関する行動計画 改定版（原案）についての意見を示す（経団連）
「その他の法律」関連記事
モニタリング強化型特別保証制度の開始などについてお知らせ（中小企業庁） 2026年3月4日
3月は「価格交渉促進月間」 今回は中小受託取引適正化法・受託中小企業振興法の施行後初の月間です（経産省） 2026年3月2日
【専門家コラム】債務超過企業の資金調達方法 2026年3月2日
第2次高市内閣が発足・基本方針を決定 会見では「まずは、来年度予算や税制改正法案などを一日も早く成立させる」などと述べる 2026年2月19日
社内預金の下限利率に変更なし 令和8年4月以降も「年5厘」 2026年2月6日
令和9（2027）年暦要項を公表（国立天文台） 2026年2月4日
労働基準法における「労働者」に関する研究会 これまでの議論の整理（案）を提示 2026年1月29日
「職業紹介責任者の兼任」などを盛り込んだ省令の改正案を提示（労政審の労働力需給制度部会） 2026年1月28日
国家公務員の「服務・勤務時間」のページを更新（内閣官房） 2026年1月28日
「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
所得税の課税最低限が「178万円」に引き上げられる法案が提出され、人事・労務担当者には早急な対応が求められています。「税金の壁」と「社会保険の壁」の違いを従業員に正しく説明できますか?本セミナーでは制度の全体像を整理し、実務処理から従業員への説明対応まで、繁忙期前に備える「事前整理型」で解説します。
DVD・教育ツール
- 価格
- 52,800円(税込)
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
- 価格
- 5,500円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
