経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
厚生労働省では、全国の大学生等を対象として、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施しています。
この度、令和6年度のキャンペーンのお知らせがありました（令和6年3月8日公表）。キャンペーン期間中、厚生労働省では、大学等での出張相談や、アルバイトを始める前に知っておいてほしいポイントをまとめたリーフレットの配布などを行うということです。アルバイトを雇い入れる企業としても、確認しておきたいところです。詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和6年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38382.html
第2次高市内閣が発足・基本方針を決定 会見では「まずは、来年度予算や税制改正法案などを一日も早く成立させる」などと述べる 2026年2月19日
社内預金の下限利率に変更なし 令和8年4月以降も「年5厘」 2026年2月6日
令和9（2027）年暦要項を公表（国立天文台） 2026年2月4日
労働基準法における「労働者」に関する研究会 これまでの議論の整理（案）を提示 2026年1月29日
「職業紹介責任者の兼任」などを盛り込んだ省令の改正案を提示（労政審の労働力需給制度部会） 2026年1月28日
国家公務員の「服務・勤務時間」のページを更新（内閣官房） 2026年1月28日
令和7年9月の「価格交渉促進月間」の発注者リストを公表（中小企業庁） 2026年1月27日
第9次社会保険労務士法改正成立の特設サイトを公開（全国社労士連合会：一般ページ） 2026年1月20日
「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて経済三団体が要請 「取適法」施行を契機に定着を（令和8年1月） 2026年1月16日
給与計算の実務を20年近く実際に経験し、企業向けに手続きや給与計算の仕方のセミナーを数多くされていらっしゃいます西本佳子先生に、「給与計算のミスをなくし、質の高いサービス提供を行うための意識・スキル・業務を向上させる」ことを目的としたセミナーを開催して頂きます。
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
