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政府は、物価高を上回る所得の増加に向け、政策を総動員していくこととしています。
そのような政策を整理した専用ページが、首相官邸のホームページに設けられました。
専用ページでは、「賃上げのための9つの方策」として、次の方策について、その概要を紹介しています。
1. 「労務費」などの価格転嫁を政府として強力にバックアップ
2. 賃上げを実現した企業への税制優遇を抜本拡充
3. 中小企業の「稼ぐ力」を高めるための投資を支援し、賃上げを後押し
4. 所得税・住民税の定額減税で、可処分所得を下支え
5. 同一労働・同一賃金の徹底
6. 非正規雇用労働者の正規化を後押し
7. 発注者・受注者の共存共栄 ～パートナーシップ構築宣言の実効性向上～
8. 医療・介護・障害福祉分野などの公的価格の引き上げによる賃上げ
9. なぜ、賃上げが必要なのか？
同ページでは、「持続的で構造的な賃上げの実現に向け、是非政策をご活用ください」と呼びかけています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜物価高を上回る所得増へ＞
同一労働同一賃金の施行5年後見直しについて 報告書の案を提示（労政審の同一労働同一賃金部会） 2025年12月26日
大手企業の冬のボーナス 初の100万円台（経団連の調査） 2025年12月26日
賃上げ支援キャラバンを実施します（経産省） 2025年12月16日
毎月勤労統計調査 令和7年10月分結果速報 実質賃金0.7％減 10か月連続のマイナス 2025年12月8日
令和7年春闘 年末一時金（第3回最終） 額は713,757円、月数は2.48月（連合） 2025年12月8日
2026春季生活闘争方針を確定 定昇分を含め5％以上（中小は6％以上）の賃上げを目指す 雇用形態間格差是正も（連合） 2025年12月1日
令和7年春闘 年末一時金（第2回）回答集計を公表（連合） 2025年11月27日
５％超えの賃上げの定着を高市総理が呼びかけ（令和8年春闘に向けた政労使の意見交換） 2025年11月26日
令和7年度に「賃上げを実施済」・「賃上げを実施予定」と回答した中小企業は全体で8割超え 20人以下の小規模企業でも7割超え（日商の調査） 2025年11月25日
令和8年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5％以上（中小は6％以上）の賃上げを目指す 雇用形態間格差是正も（連合） 2025年11月21日
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