厚生労働省から、「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和3年度）」が公表されました（令和4年6月24日公表）。
これによると、ハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は244件で、対前年度比0.8％減と、わずかに減少しました。
また、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は2件と前年度の12件から減少、障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は10件と前年度の5件から増加しました。
厚生労働省では、雇用分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る制度の施行状況を踏まえ、制度のさらなる周知に努めることとしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和3年度）」を公表しました＞https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26346.html
これを機に、雇用分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務の概要を確認しておきましょう。
〔確認〕リーフレット：「雇用分野における障害者差別は禁止、合理的配慮の提供は義務です」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000635063.pdf
