厚生労働省から、令和4年12月23日、令和4年の「障害者雇用状況」集計結果が公表されました。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、令和4年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
民間企業（法定雇用率2.3％）における集計結果の主なポイントは、次のとおりです。
●雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は61万3,958.0人、対前年差１万6,172.0人増加、対前年比2.7％増加
・実雇用率2.25％、対前年比0.05ポイント上昇
●法定雇用率達成企業の割合は48.3％、対前年比1.3ポイント上昇
いずれも増加・上昇しており、雇用障害者数、実雇用率は過去最高を更新しています。
法定雇用率未達成の場合は、達成に向けて準備を進めたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和4年 障害者雇用状況の集計結果（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29949.html
