「かいけつ！人事労務」のここ1か月の人事労務情報をまとめてお届けする「Monthly Newsマガジン」です。

かいけつ!人事労務 事務局からのお知らせ＆注目トピックス

「かいけつ！人事労務」のここ1か月の人事労務情報をまとめてお届けするMonthly Newsマガジンをお届けします。

今年も残り数か月となり、年末調整の時期が近づいてきました。
国税庁は「令和8年分 年末調整のしかた」や関係書類（各種申告書など）に続き、9月末にそれらをまとめた「年末調整がよくわかるページ（令和8年分）」を開設しました。

今年の年末調整は、次の改正があるため、対応に苦労することが予想されます。

• 基礎控除の引き上げ
• 給与所得控除の最低保障額の引き上げ
• 扶養親族等の所得要件の改正
• 23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例の創設

「年末調整がよくわかるページ」でも、これらの改正点が目立つように掲載されています。変更点や手順をあらためて確認し、年末調整に備えましょう。

後述の人事コラムでも、令和8年度税制改正を取り上げていますので、あわせてご覧ください。

詳しくはこちらをご覧ください。
≫ https://www.kaiketsu-j.com/procedure/24228/

「かいけつ！人事労務」のホームページでは、日々最新の改正情報を更新しています。
ここからは、先月お伝えした話題の中から、人事担当者が押さえておきたい情報をピックアップしてお届けします。

【ハラスメント】カスハラ対策等の義務化が施行 業種別マニュアルを公表（厚労省）

令和8年10月1日から、カスタマーハラスメントを防ぐための雇用管理上の措置を講じることが、すべての事業主に義務付けられました。

これに合わせて、厚生労働省は次の2点を公表しました。

• 関係省庁が作成した「業種別カスハラ対策マニュアル」の一覧ページ
• 業種を問わず使える「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」の更新版

義務化への対応の参考にしましょう。

＜業種別カスタマーハラスメント対策マニュアル等の一覧（厚労省）＞
≫ https://www.kaiketsu-j.com/trouble/24303/

＜「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」の更新（厚労省）＞
≫ https://www.kaiketsu-j.com/trouble/24011/

【社会保険】短時間労働者に係る賃金要件を撤廃（令和8年10月～）

令和8年10月1日から、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の短時間労働者に係る賃金要件（月額8.8万円以上＝いわゆる「年収106万円の壁」）が撤廃されました。
あわせて、最低賃金の減額特例の許可を受けていて、所定内賃金が月額8.8万円未満の方（特定減額特例対象者）に関する制度も始まりました。

施行を機に、あらためて内容を確認しておきましょう。

＜令和8年10月に賃金要件が撤廃されました（日本年金機構）＞
≫ https://www.kaiketsu-j.com/procedure/24323/

日本年金機構では、この撤廃や保険料調整制度などを案内するチャットボットも開設しています。

＜「賃金要件の撤廃」などを案内するチャットボットを開設（日本年金機構）＞
≫ https://www.kaiketsu-j.com/procedure/24342/

【社会保険】健保・厚年の保険料調整制度がスタート（令和8年10月～）

令和8年10月1日から、健康保険・厚生年金保険の保険料調整制度が始まりました。

【制度のねらい】
新たに社会保険の加入対象となる短時間労働者が、就業調整をせずに働けるようにすること。

【しくみ】
事業主が、対象となる被保険者の保険料を一時的に一部追加で負担することで、通算3年間、被保険者の保険料負担を軽減します。

• 対象の被保険者：標準報酬月額が12.6万円以下の短時間労働者
• 対象の事業所：令和8年10月以降に任意特定適用事業所になった事業所、令和9年10月以降の適用拡大で特定適用事業所になった事業所など追加負担分は、いったん納付したあと、3か月後の保険料から差し引かれます。

そのため、最終的に事業主が納める保険料は増えません。

＜令和8年10月から保険料調整制度が始まりました（日本年金機構）＞
≫ https://www.kaiketsu-j.com/procedure/24321/

制度を利用した場合の保険料額表も公表されています。
＜保険料調整制度利用時の保険料額の表などを公表（日本年金機構・協会けんぽ）＞
≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/24090/

【社保手続】一部の届書レイアウトを変更（令和8年10月～）（日本年金機構）

日本年金機構から、令和8年10月1日からの一部の届書レイアウトの変更と、電子申請・電子媒体申請の様式変更等について、お知らせがありました。変更された様式を確認しておきましょう。

＜令和8年10月からの一部の届書レイアウトの変更（日本年金機構）＞
≫ https://www.kaiketsu-j.com/procedure/24328/

＜令和8年10月1日以降の電子申請・電子媒体申請の様式変更等（日本年金機構）＞
≫ https://www.kaiketsu-j.com/procedure/24346/

今月の人事労務部門の業務カレンダーはこちらから！

実務担当者必見！ 最近公表のリーフレット・マニュアルなど

次のようなリーフレット・マニュアル・Ｑ＆Ａなどが公表されています。必要なものがあれば、ご確認ください。

□厚生労働省関係の主な制度変更（令和8年10月）
≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/24288/

□同一労働同一賃金の改正に対応したチェックツールを公表（厚労省）
≫ https://www.kaiketsu-j.com/evaluation/24348/

□「トモイクシート Web版」を公開（共育（トモイク）プロジェクト）
≫ https://www.kaiketsu-j.com/environment/24088/

□令和8年10月から在留許可手数料を改定（出入国在留管理庁）
≫ https://www.kaiketsu-j.com/resource/24301/

□令和8年版厚生労働白書を公表（厚労省）
≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/24286/

□令和8年版労働経済白書を公表（厚労省）
≫ https://www.kaiketsu-j.com/environment/24305/

□日本国籍を有しない方のフリガナ氏名の取扱い（日本年金機構）
≫ https://www.kaiketsu-j.com/procedure/24154/

□健康保険組合の各種届出 令和8年11月からe-Govの活用が可能に
≫ https://www.kaiketsu-j.com/procedure/24198/

□e-Gov電子申請アプリケーションを更新（令和8年9月26日）
≫ https://www.kaiketsu-j.com/procedure/24262/

情勢をチェック！ 最近公表の統計・調査など

次のような統計・調査の結果が公表されています。最近の情勢として、確認しておきましょう。

□長時間労働が疑われる事業場の78.5％で労働基準関係法令違反（令和7年度）
≫ https://www.kaiketsu-j.com/environment/24120/

□令和7年の給与所得者の平均給与は487万円で、5年連続の増加（国税庁）
≫ https://www.kaiketsu-j.com/evaluation/24318/

□令和8年の夏のボーナスは97万6,043円で過去最高（厚労省の集計）
≫ https://www.kaiketsu-j.com/evaluation/24061/

□転職者がいる事業所の割合は38.2％（令和7年。5年前は33.0％）（厚労省）
≫ https://www.kaiketsu-j.com/environment/24266/

□中小企業の6割が人手不足（日商の調査）
≫ https://www.kaiketsu-j.com/resource/24126/

□外国人技能実習生等を使用する事業場への監督指導等（令和7年の状況）
≫ https://www.kaiketsu-j.com/resource/24130/

□令和6年度の後期高齢者医療制度 単年度で350億円の赤字（厚労省）

≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/24055/

□100歳以上の高齢者は、令和8年に初めて10万人を超える（厚労省）

≫ https://www.kaiketsu-j.com/resource/24128/

□令和7年度の健保組合の決算見込み 37.2％（511組合）が赤字（健保連）

≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/24334/

人事コラム～令和8年度税制改正 年末調整で直前に確認すべきチェックリスト

令和8年度（一部は令和7年度）の税制改正に伴い、基礎控除の引き上げや給与所得控除の最低保障額の変更、扶養親族等の所得要件の改正、23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例の創設など、多くの制度変更が行われます。

これらは令和8年分の年末調整および令和9年分以後の給与源泉徴収事務に大きな影響を及ぼします。

今月号のコラムでは、令和8年分の年末調整をスムーズに進めるために、確認すべきポイントを簡潔なチェックリストにまとめています。
≫ https://www.kaiketsu-j.com/procedure/24445/

10月1日義務化対応！「カスハラ対策」「求職者等セクハラ防止」実務セット

10月1日から、カスハラ対策と求職者等セクハラ防止措置が、すべての事業主に義務付けられました。
対応に役立つ2つの実務セットをご案内します。

◇「カスハラ対策」マニュアル作成セット
実務対応ガイド、編集できる対応マニュアルのひな形、方針周知ポスターをまとめて収録。
自社に合った対応体制を効率的に整えられます。
価格：66,000円（税込）

▽詳細・お申込みはこちら
≫ https://www.kaiketsu-j.com/training_tool_detail/?id=23793

◇【新発売】求職者等セクハラ防止対策 周知・研修実践セット

約3人に1人が経験するとされる求職者等セクハラ。
実務対応ガイド、社労士による従業員向け研修動画（DVDまたはオンデマンド）、運用ルールのひな形などをセットにしました。全社への周知・研修にそのまま使えます。
価格：77,000円（税込）

▽詳細・お申込みはこちら
≫ https://www.kaiketsu-j.com/training_tool_detail/?id=24231

【無料オンライン】2026年人的資本経営の最前線
「雇用政策・労基法改正・AI協働」3大キーワードで紐解く次世代人材戦略
第2弾「企業価値を高める「働き方」の設計と開示セミナー」NEW!!

「骨太の方針2026」や人的資本可視化指針の改訂など2026年の雇用政策を読み解いた第1弾「雇用政策×人的資本経営セミナー」に続き、第2弾の開催が決定しました。
テーマは、2027年以降の法制化が見込まれる労働基準法の抜本改正です。今回の改正は規制強化ではなく、働き方の設計の自由度が上がる改正です。

人的資本経営検定®BASIC試験委員長の松井勇策氏が、法改正を「対応」で終わらせず、自社独自の働き方を設計・開示して企業価値向上につなげる考え方を先進事例とともに解説します。

各回40分・参加無料のオンライン配信です。
開催日：10月20日（火）／10月28日（水）／11月5日（木）

▽詳細・お申込みはこちら
≫ https://www.kaiketsu-j.com/seminar_detail/?id=1898&cid=179455

セミナーで扱う「雇用政策・労基法改正・AI協働」は、「人的資本経営検定®BASIC」の2026年改訂カリキュラムでも体系的に学べます。より実践的な知識を身につけたい方はこちらもぜひ。

◇「人的資本経営検定®BASIC」最新カリキュラムに大幅改訂！
≫ https://www.kaiketsu-j.com/training_tool_detail/?id=1719

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≫ https://www.kaiketsu-j.com/seminar_detail/?id=1934&cid=176771

▽育休支援システム「workingU」の詳細はこちら
≫ https://www.kaiketsu-j.com/service_detail/?id=24105

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【オンライン】Zoom　10月13日（火）／11月9日（月）10:30～17:00　受講料：30,800円（税込・送料込）

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