国税庁から、「令和7年分 民間給与実態統計調査結果について（令和8年9月）」が公表されました。
「民間給与実態統計」は、統計法に基づく基幹統計の一つです。
民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としたもので、その作成のための調査は毎年実施されています（今回で、77回目）。
令和7年分の調査の結果のポイントは、次のとおりです。
□ 令和7年12月31日現在の給与所得者数は、6,080万人（対前年比0.0％増、2万人の増加）。
また、令和7年中に民間の事業所が支払った給与の総額は247兆6,479億円（同2.6％増､6兆2,091億円の増加）で、源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円（同17.4％増、１兆9,429億円の増加）。
なお、給与総額に占める税額の割合は5.30％となっている。
□ 1年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は487万円（同1.9％増、91千円の増加）。
これを男女別にみると、男性597万円（同1.7％増、100千円の増加）、女性342万円（同2.6％増、86千円の増加）となっている。
民間給与実態統計調査における令和7年の給与所得者の平均給与は、5年連続で増加し、1人当たり487万円となりました。
しかし、その伸び率は、前年（3.9%）より鈍化し、1.9%でした。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和7年分 民間給与実態統計調査（国税庁）＞
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2025/minkan.htm
