●国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令(令和8年1月15日政令第2号)
●国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和8年1月15日厚生労働省令第2号)
国民健康保険の保険料の納付義務者に対する賦課額として合算する額に子ども・子育て支援納付金賦課額を追加する、国民健康保険の保険料の基礎賦課額に係る賦課限度額を引き上げるなどの見直しを図るため、国健康保険法施行令などの改正が行われました。
〔令和8年4月1日から施行〕
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●国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令(令和8年1月15日政令第2号)
●国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和8年1月15日厚生労働省令第2号)
国民健康保険の保険料の納付義務者に対する賦課額として合算する額に子ども・子育て支援納付金賦課額を追加する、国民健康保険の保険料の基礎賦課額に係る賦課限度額を引き上げるなどの見直しを図るため、国健康保険法施行令などの改正が行われました。
〔令和8年4月1日から施行〕
令和8年10月から国民年金保険料の育児免除制度が始まりました(日本年金機構) 2026年10月2日
令和7年度の健保組合の決算見込 全体では黒字も37.2%(511組合)で赤字(健保連) 2026年10月2日
令和8年版厚生労働白書を公表 テーマは「これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える」(厚労省) 2026年9月29日
個人事業主等を勤務時間が短い正規型労働者として雇用している場合の被保険者資格の取扱いを明確化 いわゆる国保逃れ対策(厚労省) 2026年9月15日
保険料調整制度を適用した場合の保険料額の表などを公表(日本年金機構・協会けんぽ) 2026年9月14日
令和6年度の後期高齢者医療制度の財政状況 単年度収支の赤字は350億円に(厚労省) 2026年9月11日
【人事担当者のための社会保険とお金の知識】高額療養費<後編> 2026年9月11日
保険料調整制度に係る経過措置に関する政省令の公布について 通達を公表(厚労省) 2026年9月9日
日本年金機構からのお知らせ 「現物給与の価額が改正されます(令和8年10月~)」などの情報を掲載(令和8年8月号) 2026年8月21日
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