厚生労働省では、厚生労働大臣の記者会見を毎週2回（通常、火曜日と金曜日）実施し、その概要を公表しています。
令和8年5月29日の会見では、同月27日の労働市場改革分科会の取りまとめ案（裁量労働制などの労働時間法制に関する部分）についての質疑がありました。
厚生労働大臣がどのように応答したのか、確認しておきましょう。
記者：裁量労働制などの労働時間法制について伺います。27日の労働市場改革分科会で取りまとめ案が示され、大臣一任という形で了承されました。今回の取りまとめ案についての大臣の受け止めを教えてください。
また、裁量労働制については、濫用防止措置を前提に見直しの検討を行う必要があるとし、夏以降、労働政策審議会で議論するとされていますが、対象を拡大するかどうか、いつ頃までに結論を出す予定なのかも教えてください。
大臣：今週27日の第4回労働市場改革分科会において、取りまとめ案についてご議論いただきました。その取扱いは、分科会長である私に一任いただけたものです。これまで4回の議論では、構成員の皆様から、労働力供給制約下における「強い経済」の実現に向けた労働市場改革について、幅広いご意見をいただきました。感謝申し上げたいと思います。今後、最終的な取りまとめを行った上で、その内容が政府の日本成長戦略に盛り込まれるよう、関係省庁とも調整してまいりたいと考えています。
裁量労働制の対象の在り方については、現時点で見直しの内容やその結論を得る時期について決めているものではありません。裁量労働制を含めた労働時間規制について、労働市場改革分科会の取りまとめ案にも記載のとおり、夏以降の労働政策審議会において議論を行う予定です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜厚生労働大臣会見概要（令和8年5月29日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00932.html
