日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、令和8年5月14日、提言「『外国人との秩序ある共生と受入れ』の戦略的な推進に向けて」を決議し、これを公表しました。
この提言では、「外国人との秩序ある共生と受入れ」に必要であるとして、次の3つの提言を示しています。
□ 提言Ⅰ．国家戦略として、国益を見据えた外国人対策の確立を
１）国益を見据えた「将来像」等の国民的な議論の場、政策責任を負う「司令塔」の設置
２）国による外国人政策の各主体（国、地方自治体、企業・支援機関、国民、外国人）の「役割明確化」と財政措置等の法的根拠となる「基本法」の制定
３）外国人に対するアンコンシャス・バイアスの解消
□ 提言Ⅱ．「地域住民」である外国人が包摂される社会の構築を
１）秩序ある共生への「包括的プログラム」創設。日本語、日本文化・社会習慣等の習得や地域貢献等を全国共通で推進、在留資格の審査・更新時の評価と連動
２）帯同家族も含めた教育・生活支援、外国人児童への「教育義務化」、相談体制の拡充
３）災害等における外国人の安全・安心なセーフティネットの構築
□ 提言Ⅲ．「働き手」である外国人の秩序ある受入れの推進を
１）在留資格管理の徹底と、島国である「日本の強み」を活かした戦略的な受入れ
２）在留資格制度の趣旨を逸脱しない範囲での柔軟な見直し、事業者の評価を反映、育成就労制度の円滑な移行と現場実態に即した制度改善
３）国が前面に立った、国内外での外国人への教育や人材確保・送り出し等の支援拡充
今後は、この提言内容を踏まえた、「わが国ならではの外国人政策」の確立と推進を政府に求めていくとともに、地域経済総合団体である商工会議所としても、政策を実行する各主体と連携・協働していくこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜提言「『外国人との秩序ある共生と受入れ』の戦略的な推進に向けて」を公表＞
https://www.jcci.or.jp/news/news/2026/0514143000.html
