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中小企業の受注機会の増大、価格転嫁・取引適正化の徹底のため、国等が中小企業者との契約にあたり取り組むべき措置等を定めた「令和8年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」が、令和8年4月21日、閣議決定されました。
その基本方針が、経済産業省から公表されました。同省では、今後、基本方針の説明会の開催などを通じて、国等、地方公共団体に対して丁寧に周知を進めていくこととしています。
必要であれば、こちらをご覧ください。
＜「令和8年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」が閣議決定されました＞
https://www.meti.go.jp/press/2026/04/20260421001/20260421001.html
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