【人事担当者のための外国人雇用の制度と実務】ハローワークに求人を出しても応募がない。多額の費用を投じて求人広告を出しても、面接までたどり着けない。本コラムの読者には、このような悩みを抱える企業の方も多いのではないでしょうか。
現在の労働市場は、ほぼ全員が職に就いている（完全雇用）に近い状態にあります。わずかに存在する失業者も、その大半は条件が合わない「構造的失業」か、転職に時間がかかることによる「摩擦的失業」といわれるものです。
つまり、今すぐ働ける、自社の労働条件にマッチする日本人は、市場にほとんど残っていない状況にあるといえるでしょう。
この現実を踏まえると、選択肢として重みを増してくるのが外国人の雇用です。数年前なら検討するにとどめていたかもしれませんが、今や事業継続のための重要な切り札の位置付けに浮上しています。
本コラムでは、客観的なデータをもとに、日本社会で今何が起きているのかをご紹介いたします。
数字で見る近ごろの外国人雇用
日本で働く外国人労働者の数は過去最多を更新し続けており、2025（令和７）年 10 月末時点では257万１千人となっています（グラフ）。
資料出所：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和７年10月末時点）
この規模は京都府の人口にほぼ匹敵する規模であり、日本の労働力人口全体（6,957万人）の約3.7％が外国籍の方となっています。
また、外国人を雇う事業所の数も過去最多を記録しています。事業所の規模別みると、最も多いのが「30人未満」規模で63.1％。次いで「30人～99人」規模の事業所（16.9％）です。つまり、外国人を雇用する企業の8割（約30万事業所）が100人未満の企業です。（グラフ）
資料出所：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和７年10月末時点）
人員体制の必ずしも整わない小規模の企業でも、外国人雇用に積極的に取り組み、事業活動に活かしているところが相当数存在しているのがわかります。
つまり、外国人雇用は大企業だけの話ではないといえるでしょう。読者の会社の近くにも、すでに外国人材が活躍する同業他社があるかもしれません。
労働者不足の構造的背景
プロフィール
大塚陽太郎
大塚社会保険労務士事務所（https://www.sr-otsuka.tokyo/） 社会保険労務士
約30年間、厚生労働省にて雇用の安定に向けた取組に多様な立場で関わる。コロナ禍での技能実習生の援助や、労働者派遣事業・職業紹介事業の指導監督を通じ、第一線の課題を把握しつつ事業適正化に取り組む。障害者雇用の制度運営や、職業訓練施策の企画にも携わる。
令和７年３月に厚労省を早期退職し、５月に社会保険労務士事務所を開設。オーダーメイドでの支援、経営者・従業員がともに輝く職場づくり、丁寧・迅速がモットー。
