厚生労働省は、令和8年3月5日、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)施行後5年の状況を把握するため、労働者を対象とするアンケート調査と企業・労働者を対象とするヒアリング調査を実施し、その結果を取りまとめ、公表しました(アンケート調査の有効回収数は3,000、ヒアリング調査の対象は327社・97人)。
この総点検は、令和7年に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版」等に基づき、働き方の実態とニーズを把握することを目的として実施されたものです。
この調査結果のうち、労働者の労働時間の増減希望状況が話題になっています。
●労働時間の増減希望状況
・労働時間を増やしたい者→約10.5%
・労働時間はこのままでよい者→約59.5%
・労働時間を減らしたい者→約30.0%
〔参考〕労働時間を増やしたい理由(トップ3は次のとおり)
・たくさん稼ぎたいから*→41.6%
*「所定労働時間以外の労働分の収入(残業代)がないと家計が厳しいから」を除く
・自分のペースで仕事をしたいから→19.7%
・所定労働時間以外の労働分の収入(残業代)がないと家計が厳しいから→15.6%
厚生労働省では、今回の調査結果を踏まえつつ、労働市場改革分科会や労働政策審議会において、労働基準関係法制について議論していくこととしています。
労働時間を増やしたい者が約1割、現状でよい者が約6割、減らしたい者が約3割という調査結果のなか、どのような議論が行われるのでしょうか?
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「働き方改革関連法施行後5年の総点検」の調査結果を公表します>
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00060.html










