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厚生労働省から、令和8年1月28日に開催された「第5回 労働基準法における「労働者」に関する研究会」の資料が公表されました。
今回の研究会において、「これまでの議論の整理（案）」が提示されています。
これは、この研究会の検討事項の一つである「労働基準法上の労働者性に関する事例、裁判例等や学説の分析・研究や、プラットフォーム就業者を含む新たな働き方に関する課題や国際的な動向の把握・分析」について、現在の検討状況をまとめたものとなっています。
関心があれば、こちらをご覧ください。
＜労働基準法における「労働者」に関する研究会 第５回資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69481.html
労働基準法における「労働者」に関する研究会 これまでの議論の整理（案）を提示 2026年1月29日
「職業紹介責任者の兼任」などを盛り込んだ省令の改正案を提示（労政審の労働力需給制度部会） 2026年1月28日
国家公務員の「服務・勤務時間」のページを更新（内閣官房） 2026年1月28日
令和7年9月の「価格交渉促進月間」の発注者リストを公表（中小企業庁） 2026年1月27日
第9次社会保険労務士法改正成立の特設サイトを公開（全国社労士連合会：一般ページ） 2026年1月20日
「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて経済三団体が要請 「取適法」施行を契機に定着を（令和8年1月） 2026年1月16日
【人事労務実務のポイント解説】2026～2028年「法改正ラッシュ」―社会保険・カスハラ・労基法改正等の改正を確認しておこう 2026年1月15日
「犯罪被害者等支援弁護士制度」の運用開始についてお知らせ（法務省） 2026年1月14日
「建設業法令遵守ガイドライン」 令和8年1月に改訂 2026年1月9日
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