令和8年1月15日、経済三団体（日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会）が連名で、「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて、会員企業らに要請を行いました。
「パートナーシップ構築宣言」は年々普及していますが、令和7年11月に中小企業庁が公表した調査結果では、価格転嫁率は5割程度にとどまるなど、価格転嫁はいまだ道半ばの状況にあります。
その要因には、中小企業にコスト転嫁の恩恵が、十分に届いていない状況が継続していることなどが挙げられます。
サプライチェーン全体を強靭化し、付加価値を増大するためには、日本の強みである大企業と中小企業の共存共栄関係の再構築が求められます。
そのためにも、民間事業者においては経営者トップが意識を持って悪しき商習慣を改める行動をもって、「パートナーシップ構築宣言」の実効性を高めることが不可欠とされています。
加えて、令和8年1月1日の「中小受託取引適正化法（取適法）」施行を契機として、適用となる企業はもとより、あらゆる業種業態のさまざまな取引を含め、価格転嫁を社会全体で受け入れる商習慣の確立に向けて、官民挙げて推進していくことが急務とされています。
そこで、本年も経済3団体として、会員企業、特にサプライチェーン上流に位置する大企業、発注者となる中小企業に対して、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨の徹底と実行を強力に進めるとともに、未宣言企業に対して宣言への参画を呼びかけています。
詳しくは、こちらをご覧ください（経団連から公表されたものを紹介）。
＜「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて（2026-01-15）＞
https://www.keidanren.or.jp/policy/2026/001.html
これを機に、令和8年1月1日施行の取適法の内容を確認しておきましょう。
〔確認〕中小受託取引適正化法ガイドブック（「下請法」は「取適法」へ）（公正取引員会）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/pamflet/toriteki_guide.pdf
