2025年4月から順次施行される改正育児介護休業法は、今後の日本の労働環境に変革をもたらすような政策・法令の流れを示すものだと言えます。
少子高齢化や働き方の多様化など、日本社会が直面する課題に対応するための重要な一歩だと思われ、また人的資本経営との繋がりにおいて捉えることが重要である法令だと言えます。
労働基準法改正の位置づけと内容
プロフィール
松井勇策
産学連携団体 一般社団法人 iU組織研究機構 代表理事
フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（専門領域／人的資本経営・経営人事実務・産業心理等）
東京都社会保険労務士会 先進人事経営検討会議 議長・責任者
（人的資本の国際資格）GRIスタンダード修了認証 ISO30414 リードコンサルタント
社会保険労務士 組織人事コンサルタント 公認心理師
名古屋大学法学部卒業後、株式会社リクルートにて広報・組織人事コンサルティング、のち経営管理部門でメディア企画統括・法務・監査・ITマネジメント等に関わる。
東証一部（当時の名称）上場時には、上場監査や内部整備の事業部責任者を歴任。
2016年、社会保険労務士・公認心理師資格を取得し独立、フォレストコンサルティング経営人事フォーラム開設。
2020年以降、人的資本経営に関する国際・国内の情報を研究。人的資本に関するグローバル資格のGRIスタンダード国際認証・ISO 30414リードコンサルタント/アセッサーを取得。人的資本の導入支援を多数の企業で行っており、人的資本関係のセミナーは聴講者数延べ1,000名超。2023年、オンライン検定「人的資本経営検定®BASIC」を全面監修。現在、「かいけつ！人事労務」で2025年施行 改正育児介護休業法を人的資本経営の観点から分析し、企業の対応策をより詳細に解説している無料動画を公開中（https://www.kaiketsu-j.com/compliance/11738/）。
2027年労働基準法大改正を人的資本経営で攻略する!企業の実務対応セミナー NEW！
2026年に企業において「カスハラ防止措置」および「就活ハラスメント防止措置」の実施が義務付けられます。そのため、人事労務の現場では、待ったなしの体制整備と具体的な対応が迫られています。
そして、その先には2027年――、40年ぶりとなる労働基準法の大改正が控えています。
2段階で押し寄せる法改正を、単なる“法対応”にとどめるか、それとも経営戦略の転換点として“競争力の源泉”に変えるか。
本セミナーでは、最新の人的資本経営の知見とワークを通じて、この大改正時代を自社の成長機会へと変えるための具体的手法を体得していただきます。
