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「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和7年5月16日に成立し、同月23日に公布されました。
この改正法は令和8年1月1日から施行され、法律名の「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）となります。
この度、中小企業庁から、施行までに広く十分な周知を行うため、適用対象となる事業者等を対象に、改正下請法（取適法）・振興法についての説明会を開催するとのお知らせがありました（令和7年8月19日公表）。
説明会は、各都道府県において少なくとも1回は対面で行うことが予定されており、オンライン配信を行うことも予定されています。
日程や申込方法など、詳しくはこちらです。必要であれば、ご確認ください。
＜2026年１月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の実施について＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kaiseihou_setsumeikai.html
2026年1月施行！～下請法は取適法へ～ 改正ポイント説明会を実施（中小企業庁） 2025年8月20日
令和7年3月の「価格交渉促進月間」 フォローアップ調査の結果（発注者リスト）を公表（経産省・中小企業庁） 2025年8月6日
「令和7年度経済財政白書」を公表（内閣府） 2025年7月30日
令和8年1月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会を実施（中小企業庁） 2025年7月30日
社労士の業務に労務監査を明記するなどの第9次社労士法改正 官報に公布 公布の日から施行 2025年6月25日
「価格交渉講習会」を全国47都道府県にて開催（中小企業庁） 2025年6月25日
社労士の業務に労務監査を明記するなどの第9次社労士法改正案が成立 2025年6月19日
2025年の「新資本主義のグランドデザイン・実行計画」と「骨太の方針」を決定 2025年6月16日
社労士の業務に労務監査を明記するなどの第9次社労士法改正案 衆議院を通過 2025年6月16日
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