厚生労働省から、「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和6年）」が公表されました（令和7年8月7日公表）。
今回（令和6年）の監督指導結果のポイントは、次のとおりです。
●令和6年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は次のとおり。
・件 数……22,354件（前年比1,005件増）
・対象労働者数……185,197人（同 3,294人増）
・金 額……172億1,113万円（同 70億1,760万円減）
●労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案のうち、令和6年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は次のとおり。
・件 数……21,495件
・対象労働者数……181,177人
・金 額……162億732万円
令和2年4月施行の改正で、労働基準法における賃金の消滅時効の期間が「2年」から「3年（当分の間）」に延長されていることも踏まえると、日頃から、労働時間を正しく把握するなどして、賃金不払が発生しないようにしておく必要がありますね。
なお、監督指導結果とともに、監督指導による是正事例や送検事例も公表されていますので、確認しておくとよいと思います。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和6年）を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60431.html
