経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
財務省は、租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和7年度の見通しを推計し、公表しました（令和7年3月5日公表）。
これによると、令和7年度の国民負担率は、令和6年度（実績見込み）の45.8％から0.4％ポイント上昇し、「46.2％」となる見通しです。
上昇の要因の一つとして、定額減税がなくなったことが挙げられています。
なお、国民負担率の国際比較も公表されていますが、日本は、令和4年の実績値で、OECD加盟36か国中、24位となっています。
国民負担率が60％を超えている国もあり、今後、日本がどのような方向に進んでいくべきなのか、長期的な視点で考えていくことも必要といえます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和7年度の国民負担率を公表します（財務省）＞
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20250305.html
モニタリング強化型特別保証制度の開始などについてお知らせ（中小企業庁） 2026年3月4日
3月は「価格交渉促進月間」 今回は中小受託取引適正化法・受託中小企業振興法の施行後初の月間です（経産省） 2026年3月2日
【専門家コラム】債務超過企業の資金調達方法 2026年3月2日
第2次高市内閣が発足・基本方針を決定 会見では「まずは、来年度予算や税制改正法案などを一日も早く成立させる」などと述べる 2026年2月19日
社内預金の下限利率に変更なし 令和8年4月以降も「年5厘」 2026年2月6日
令和9（2027）年暦要項を公表（国立天文台） 2026年2月4日
労働基準法における「労働者」に関する研究会 これまでの議論の整理（案）を提示 2026年1月29日
「職業紹介責任者の兼任」などを盛り込んだ省令の改正案を提示（労政審の労働力需給制度部会） 2026年1月28日
国家公務員の「服務・勤務時間」のページを更新（内閣官房） 2026年1月28日
【2名以上割引あり!】
業務の“見える化”とタスク管理の改善につながるノウハウを、実務の流れに沿って解説。
特典のExcelチェックリストで工程や注意ポイントを一目で把握でき、手順の整理・属人化防止にも活用可能。チームで取り組むことで、所内全体の業務精度と効率が大きく向上します。給与チームで参加することで課題と役割を共有し、実務改善の第一歩を!
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
