厚生労働省から、令和6年12月20日、令和6年の「障害者雇用状況」集計結果が公表されました。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.5％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、令和6年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
民間企業（法定雇用率2.5％・本年3月までの法定雇用率は2.3％）における集計結果の主なポイントは、次のとおりです。
●雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
・雇用障害者数は67万7,461.5人、
対前年差3万5,283.5人増加、対前年比5.5％増加
・実雇用率2.41％、対前年比0.08ポイント上昇
●法定雇用率達成企業の割合は46.0％、対前年比4.1ポイント低下
雇用障害者数、実雇用率は増加し、いずれも過去最高を更新しました。
一方、法定雇用率達成企業の割合は低下しましたが、これは、令和6年4月からの法定雇用率の引き上げ（2.3％→2.5％）により、達成企業が減少したことによるものです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和6年 障害者雇用状況の集計結果＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47084.html
