自動車運転者を使用する事業場への監督指導等 監督指導を実施した事業場の82.2%が労働基準関係法令違反(令和5年の状況)

公開日:2024年8月1日

厚生労働省は、令和6年7月31日、全国の労働局や労働基準監督署が、令和5年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況を取りまとめ、公表しました。

そのポイントは、次のとおり。

●監督指導を実施した事業場は3,711事業場。

このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、3,049事業場(82.2%)。

また、改善基準告示*違反が認められたのは、1,999事業場(53.9%)。

*「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(平成元年労働省告示第7号)

●主な労働基準関係法令違反事項は、

①労働時間(46.9%)、②割増賃金の支払(21.2%)、③労働時間の状況の把握(8.0%)。

●主な改善基準告示違反事項は、

①最大拘束時間(39.2%)、②総拘束時間(30.7%)、➂休息期間(28.1%)。

●重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは54件。

同省では、引き続き、自動車運転者を使用する事業場に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、法令違反の疑いがある事業場に対しては監督指導を実施するなど、自動車運転者の適正な労働条件の確保に取り組んでいくこととしています。

また、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応していくということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<労働基準監督署等が自動車運転者を使用する事業場に対して行った令和5年の監督指導、送検等の状況を公表します

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41824.html

「労働時間・休日の法律」関連記事

「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2026/03/10(火) /15:30~17:00

【緊急開催】令和8年度税制改正「178万円の壁」対応ロードマップ

講師 : 北條 孝枝 氏

所得税の課税最低限が「178万円」に引き上げられる法案が提出され、人事・労務担当者には早急な対応が求められています。「税金の壁」と「社会保険の壁」の違いを従業員に正しく説明できますか?本セミナーでは制度の全体像を整理し、実務処理から従業員への説明対応まで、繁忙期前に備える「事前整理型」で解説します。

DVD・教育ツール

価格
52,800円(税込)

裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。

価格
5,500円(税込)

かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。

通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE