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かいけつ!人事労務 事務局からのお知らせ&注目トピックス
パートや契約社員、派遣社員の待遇改善を目的とした「同一労働同一賃金」に関する省令・告示が改正され、令和8年10月1日から施行・適用されます。
人事担当者として特に注意が必要なのは、以下の点です。
- 退職手当、家族手当、住宅手当などの各種待遇が改正後のガイドラインに沿った内容になっているかの点検・見直し
- 雇い入れ時に明示すべき事項の追加への対応
- 派遣社員を受け入れている企業は、派遣先としての対応も必要
厚生労働省の特集ページでは、今回の改正に対応したリーフレット、Q&A、モデル労働条件通知書なども公表されています。
令和8年10月まで時間的な余裕はあまりありません。早めに確認しておきましょう。
関連記事はこちらです。
<パートタイム・有期雇用労働者の同一労働同一賃金に関する改正リーフレット、モデル労働条件通知書、Q&Aなどを公表(厚労省)>
≫ https://www.kaiketsu-j.com/evaluation/22025/
<派遣労働者の同一労働同一賃金 省令・告示を改正令和8年10月施行・適用(厚労省)>
≫ https://www.kaiketsu-j.com/evaluation/22003/
令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について(国税庁)
令和8年12月1日から、基礎控除の引上げや給与所得控除の見直しなど、所得税に関する重要な改正が施行されます。
年末調整など12月以後の源泉徴収事務に直接影響しますが、11月までの事務に変更はありません。
国税庁から「令和8年4月源泉所得税の改正のあらまし」が公表され、様式案も順次公表されています。
早めに内容を把握し、年末に向けた準備を進めておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://www.kaiketsu-j.com/procedure/21854/
令和8年度の雇用・労働分野の助成金 全体パンフレット簡略版などを公表
令和8年度予算の成立を受けて、雇用・労働分野の助成金の内容が確定しました。
厚生労働省から「令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)」が公表され、活用できる助成金の全体像が確認できます。
人材育成や雇用維持に取り組む企業にとって見逃せない情報です。
まずは簡略版で自社が使える助成金がないかチェックしてみましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://www.kaiketsu-j.com/environment/21680/
源泉徴収票のみなし提出の特例 令和9年1月から(国税庁)
令和9年1月以降、市区町村に「給与支払報告書」を提出した場合、税務署への「給与所得の源泉徴収票」を別途提出したものとみなされます。
つまり、これまで市区町村と税務署の両方に提出していたものが、市区町村への提出だけで済むようになります。
ただし、従業員への源泉徴収票の交付は引き続き必要です。
年末調整業務の流れが変わりますので、今のうちに内容を把握しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://www.kaiketsu-j.com/procedure/21695/
障害者の法定雇用率引上げ 令和8年7月から 今一度ご確認を
令和8年7月から、民間企業の障害者法定雇用率が現行の2.5%から「2.7%」に引き上げられます。
あわせて、ハローワークへの雇用状況報告が必要な企業の範囲も「常時雇用労働者37.5人以上」に拡大されます。
自社の雇用状況が新しい基準を満たしているか、改めて確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/21674/
特定技能「外食業分野」 在留資格認定証明書交付を一時停止
令和8年4月13日以降、特定技能「外食業分野」の在留資格認定証明書の交付が一時的に停止されました。
受入れ上限(5万人)に近づいたことが理由で、同日以降に受理された申請は不交付となります。
外食業分野で特定技能人材の採用を予定していた企業は採用計画の見直しが必要になる場合があります。
詳しくは、こちらをご覧ください
≫ https://www.kaiketsu-j.com/resource/21737/
実務担当者必見!最近公表のリーフレット・マニュアルなど
最近公表された主なリーフレットやマニュアル、Q&Aをご紹介します。業務に関連するものがあれば、ぜひご確認ください。
□ 労働保険の年度更新 令和8年度の申告書の書き方パンフレットを公表(厚労省)
≫ https://www.kaiketsu-j.com/procedure/21664/
□ 賃金引き上げの支援策(リーフレット・マニュアルなど)を更新(中小企業庁)
≫ https://www.kaiketsu-j.com/evaluation/21963/
□ カスハラ・求職者セクハラの防止措置義務の内容も盛り込んだQ&Aなどを公表
≫ https://www.kaiketsu-j.com/trouble/21998/
□ 動画版「これってあり?~まんが知って役立つ労働法Q&A~」を更新
≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/21939/
□ 【卸売業・小売業版】勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルを公表
≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/21838/
□ 通勤手当の非課税限度額の改正に関するQ&Aを公表(国税庁)
≫ https://www.kaiketsu-j.com/procedure/21852/
□ 個人住民税に係る特別徴収税額通知の電子データ受け取りにおける留意事項
≫ https://www.kaiketsu-j.com/procedure/21971/
□ 「令和8年度税制改正」をまとめた小冊子を公表(財務省)
≫ https://www.kaiketsu-j.com/procedure/21936/
□ 2026年版 中小企業白書・小規模企業白書を公表(中小企業庁・経産省)
≫ https://www.kaiketsu-j.com/resource/21961/
情勢をチェック!最近公表の統計・調査など
最近公表された主な統計・調査結果をまとめました。今後の実務対応や施策の検討に役立ててください。
□ 令和8年3月及び令和7年度平均の有効求人倍率・完全失業率を公表
≫ https://www.kaiketsu-j.com/resource/21975/
□ 後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料 全国平均が過去最高
≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/21702/
□ 令和7年の介護職員の賃金は月額31.4万円 全産業平均は月額39.6万円
≫ https://www.kaiketsu-j.com/evaluation/21718/
人事コラム~令和8年4月からの被扶養者認定における年間収入の取扱いと留意点
メルマガの冒頭でもお伝えしましたが、パートタイム・有期雇用労働者と派遣労働者の待遇改善を進めるため、令和8年10月から、「同一労働同一賃金」のルールが変わります。
企業は、どのような対応が必要となるのでしょうか?
今回のコラムでは、パートタイム・有期雇用労働者の同一労働同一賃金の改正への対応を整理します。
≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/22052/
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第4講は5月19日(火)14:00~17:00オンライン開催
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◇第1講特別講義 政策動向と企業事例から読み解く“マイノリティを活かす労務管理”
≫ https://www.kaiketsu-j.com/ondemand_detail/?id=1758
◇第2講 LGBT・ノンバイナリーを活かす労務管理
≫ https://www.kaiketsu-j.com/ondemand_detail/?id=1780
◇第3講 障害者・メンタル弱者を活かす労務管理とリワーク支援
~「法定雇用率」の充足から「戦力化」への転換、休職・復職の実務まで~
≫ https://www.kaiketsu-j.com/ondemand_detail/?id=1804
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≫ https://www.kaiketsu-j.com/ondemand_detail/?id=1783
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≫ https://www.kaiketsu-j.com/ondemand_detail/?id=1731
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≫ https://www.kaiketsu-j.com/ondemand_detail/?id=1437
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≫ https://www.kaiketsu-j.com/compliance/12548/










