政策 × 働き方 × 労務管理
現場から見えてくる、多様な人材を活かす採用と労務管理
いま、企業の採用と労務管理は大きな転換期を迎えています。
少子高齢化による人手不足が深刻化する中、女性、外国人、高齢者、障害者など、これまで十分に活躍の場が広がってこなかった多様な人材の活用は、企業にとって不可欠な課題となりました。
同時に、労働政策も大きく動いています。労働法制は「政治法」とも呼ばれ、政権の方向性によって制度のあり方が大きく左右されます。
これからの日本の労働政策はどこへ向かうのでしょうか。
労働法制は、緩和と規制のどちらへ進むのでしょうか。
日本の働き方はどのように変化していくのか。
企業は、どのように人材を採用し、労務管理を行っていくべきなのでしょうか。
同一労働同一賃金の改正・見直し、最低賃金の引き上げ、外国人政策の見直しなど、企業の採用や労務管理に影響を与える制度改革が続いていますが、こうした環境の中で求められているのは、多様な人材を「受け入れる」だけではなく、組織の成果につなげていく労務管理です。
本講義では、アドバンスニュース代表取締役（主筆）であり、ツナグ働き方研究所所長の大野博司氏をお招きし、報道の最前線で政策動向を追い続けてきた視点から、日本の労働政策の方向性とその背景、そしてこれからの時代に求められる「マイノリティを活かす労務管理」について解説いただきます。
さらに講義後は、D&I（多様性包摂性）労務管理士養成講座のメイン講師である、社会保険労務士の小岩広宣氏と木下文彦氏を交えた鼎談セッションを実施。政策・企業事例・実務の３つの視点から、多様な人材を活かす採用と労務管理の可能性と課題を深堀りします。
一歩先の採用と労務管理を考える上で欠かせない視点を学べる特別講義です。
この講義で得られる3つの視点
1. 労働政策の「これから」を読み解く視点
最低賃金の大幅引き上げ、外国人政策の見直し、同一労働同一賃金の改正・見直しなど、労働政策は大きな転換期を迎えています。制度改正の背景や政策の方向性を理解することで、これからの労働法制の動きを立体的に捉えることができます。
2. 日本の「働き方の変化」を読み解く視点
少子高齢化や人手不足の進行により、企業の採用環境は大きく変化しています。女性、外国人、高齢者、障害者など、多様な人材が働く社会の中で、日本の働き方がどのように変わっていくのかを考えます。
3. 「マイノリティを活かす」労務管理の視点
多様な人材を単に受け入れるだけではなく、組織の成果につなげていくためには、どのような採用や労務管理が必要なのか。先行企業の取り組みや実務の視点をもとに、これからの時代に求められる労務管理のあり方を考えます。
講座の内容
大野氏講義
政策動向と労働法制の行方
- 労働法制と官邸・霞が関（厚生労働省）の情景
- 10月施行・改正「同一労働同一賃金：ガイドラインと労働者派遣法
- 大幅上昇続く「最低賃金」、崩れる従来方式の舞台裏と今後の展開
- 「時間外労働上限規制の緩和方針」で労基法改正見送り
- 外国人政策テコ入れと「技能実習」⇒「育成就労」移行のカウントダウン
“マイノリティを活かす労務管理”の全体像
- 多様な人材をいかに活かし、組織の成果につなげるか
- 先行する企業の取り組み
鼎談セッション（大野氏 × 小岩氏 × 木下氏）
- 講義から広がる議論 “マイノリティを活かす労務管理”の可能性と課題
採用した人材が「定着し、伸びる」職場へ。
多様な人材を“戦力”に変える、社内のD&I専門家を育てる6回プログラム
本講座は、主に企業のD＆I推進に不可欠な採用・労務管理面の知識やスキル・ノウハウ、コミュニケーション力を体系的に学ぶ専門プログラムです。
全6回を修了し修了試験に合格された方には「D&I（多様性包摂性）労務管理士」の認定証を授与します。
なお、途中からの受講も可能で、過去回はオンデマンド配信にてご視聴いただけます。
＞＞＞講座の詳細はこちら
講師プロフィール
大野 博司（おおの ひろし）氏
日本外国特派員協会会員
労政ジャーナリスト
株式会社アドバンスニュース代表取締役主筆
ツナグ働き方研究所所長
1994年日本新聞協会加盟の地方紙に入社。社会部と政経部で教育、スポーツ、核燃料サイクル、水産、港湾物流などを担当し、2004年に報道デスクに就任。以降、東京支社で国会取材兼論説委員等を担当。韓国、中国、オーストラリアなど海外での取材も担当し、2006年のイタリア・トリノ五輪の現地取材を担当した。
厚生労働省の職業安定局、労働基準局などの政策を中心に取材・執筆を行い、また日本外国特派員協会会員の労政ジャーナリストとして、オランダ政府招聘による欧州の労働政策のほか、アメリカ、香港・広州、ベトナムなどを訪問して雇用現場の最前線で取材をこなす。
著書に、『実務詳解 職業安定法」（光文堂、共著）、『派遣法・抜本改正の「爪痕」』（アドバンスニュース）などがある。
小岩広宣（こいわ ひろのり）氏
社会保険労務士法人ナデック代表社員
一般社団法人ジェンダーキャリアコンサルティング協会代表理事
特定社会保険労務士 特定行政書士 国家資格キャリアコンサルタント
ジェンダー法学会会員 日本ジェンダー学会会員 日本産業保健法学会会員 経営法曹会議賛助会員
20代で社会保険労務士として独立。以来、20年以上にわたり、ひとり企業から上場企業まで幅広い労務管理に携わり、労働法改正や人材派遣分野の専門家として全国にクライアントを持つ。近年は、ジェンダーやダイバーシティ分野について、法律、キャリア、職場風土などの視点からの発信・提案や実務の対応を行っており、労働法や多様な働き方をめぐる登壇や寄稿多数。
著書に、『多様化する人材と雇用に対応する ジェンダーフリーの労務管理』（日本実業出版社）、『中小企業の「働き方改革」労務管理をスムーズに変える本』（秀和システム）、『人材派遣・紹介業許可申請・設立運営ハンドブック』（日本法令）、『駆け出し社会保険労務士さんのための実務の学校』（翔泳社、編著）、『ジェンダーフリーの生き方・働き方ガイドブック』（労働新聞社、共著）などがある。
木下文彦（きのした ふみひこ）氏
ラグランジュサポート株式会社代表取締役社長
社会保険労務士 中小企業診断士 両立支援アドバイザー
一般社団法人職業リハビリテーション協会理事
1986年、ダイヤモンドリース（現三菱HCキャピタル）に入社。在職中は、主に営業、営業企画に従事し、個人事業主から上場企業の法人営業に携わった。新規事業部門の立上げに関わり、商品設計・案件審査手法の確立・販売部隊の強化を通じて部員３名から100名の組織とした。
また、西日本地区の支店長としてリーマンショック後の組織立て直しを図った。人事部の障害者雇用部門では、全社70名の障害者社員の雇用方針策定・採用・定着など雇用管理全般を統括した。
2023年4月、ラグランジュサポート株式会社を設立し、障害者雇用で実践し高い定着実績を残した心理的安全性を高める職場づくりの手法を活用し、障害の有無にかかわらず「社員がここで働きたいと思える会社づくり」を支援している。
障害者雇用に関するセミナー登壇多数、Podcast「中小企業のための障害者雇用推進室」を毎週木曜日に配信。
著書に、『従業員 300 名以下の会社の障害者雇用』（中央経済社）、『人を大切にする経営学用語辞典』（共同文化社、共著）がある。また直近では、企業の障害者雇用の法的対応と現場実務を一気通貫で支援できる実務支援パッケージ「障害者雇用 実務安心パック」（発行：株式会社ブレインコンサルティングオフィス）の開発にも携わっている。
