【2026年1月開講】D&I（多様性包摂性）労務管理士 養成講座（全10回）

採用しても「辞めない」「伸びる」職場へ。
多様な人材を“戦力”に変える、社内のD&I専門家を育てる10回プログラム
［オンライン＋東京会場／認定資格付き］

多様化が進む時代、労務管理の転換点に

少子高齢化による労働人口の減少、そして価値観の多様化が進む現代。従来の画一的な採用・労務管理のやり方では企業の成長は限界を迎えています。

Z世代・ミレニアル世代、女性、高齢者、外国人、障害のある人など、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりは、いまやすべての企業にとって最優先の経営課題です。

人事担当者として、次のような課題に対応できますか

• 女性活躍：従業員101人以上の企業に求められる「男女間賃金差異」の情報公表（2026年4月1日施行）への対応
• 高齢者雇用：定年の引き上げや廃止、継続雇用で働くシニア社員に適した制度設計
• 福利厚生：家族形態の変化に伴う家族手当・配偶者手当などの見直し
• 障害者雇用：法定雇用率アップの対応（2026年7月施行）、採用後の定着支援や業務分担、フォロー体制の整備
• 両立支援：子育て・介護との両立社員への配慮が、周囲社員との不公平感を生まないための施策
• 性的マイノリティ対応：採用から就業環境の整備（服装、トイレ・更衣室など）、アウティングへの配慮、ハラスメント防止
• 人材の多様化に伴う服務規律の見直し

これらはいずれも、多様な人材を戦力化するためには、「仕組みの整備」と「制度運用の適正化」がポイントとなります。

人事に求められるのは「多様な人材を活かす力」

これらの課題を解決し、組織全体のマネジメント力向上や信頼性強化につなげる取り組みがD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）です。

ダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包摂性）を合わせた言葉で、その意味は、年齢、性別や国籍、価値観などさまざまな異なったバックグラウンドを持つ多様な人材を受け入れ、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境をつくること。

いま、企業には、単なる制度運用にととまらず、「多様な人材を事業に活かすための視点やスキル、そして個々の特性を活かすマネジメント」、それを支える人事担当者の専門力が強く求められています。

経営課題としてのD&I推進に、いまこそ「社内の専門家」を

この喫緊の課題に応えるために誕生したのが、新たな専門家養成プログラム「D＆I（多様性包摂性）労務管理士」養成講座です。

本講座は、主に企業のD＆I推進に不可欠な採用・労務管理面の知識やスキル・ノウハウ、コミュニケーション力を体系的に学ぶ専門プログラムです。

２人のメイン講師と各分野に精通したゲスト講師による実践的な講義を通じて、企業の現場で即戦力となる「D＆I（多様性包摂性）労務管理のプロフェッショナル」を育成します。

本講座で身につくのは、中小企業から大企業まで、あらゆる現場で活かせる実践力です。

• D＆I推進に不可欠な採用・労務管理の最新知識と実践的スキル
• 社員の力を引き出すコミュニケーションとマネジメント手法
• 経営に資する人材定着と組織の活性化を実現する方法

つまり「D&I（多様性包摂性）労務管理士」は、労務管理を通じて経営の未来を支える専門家なのです。

制度を運用するだけではなく、「人を活かす労務管理」を設計できる人材を社内に育てませんか。

企業のD&I推進力を高め、変化の時代に強い組織をつくるための第一歩として、本講座をご活用ください。

本講座で得られる価値

経営に資するD&I推進力が得られる

社内に“D&Iの専門家”を育成できる

法改正・制度運用・現場対応に精通した担当者が社内にいることで、D&I推進を継続的かつ自律的に行える体制を整備できます。

実践的な他社事例から学べる

現場で成果を上げている企業や専門家によるケーススタディを多数紹介。豊富な事例から、自社に合ったD&I施策を具体化するヒントを得られます。

このような課題のお持ちの企業様におすすめです

• 採用しても若手が定着せず、離職率が高い
• 世代・性別・立場の違いから、社内コミュニケーションが難しい
• 障害者や外国人など、多様な人材を活かしきれていない
• ハラスメント防止や法改正対応が後手になっている
• 女性活躍やシニア人材活用を制度面から強化したい

本講座の３つの特長

実践型カリキュラム（全10回）

• 全10回のカリキュラムと個別学習、グループ討議
• 多様な人材を活かす採用・制度運用・マネジメントを体系的に習得
• 多様性＆包摂性の労務管理経験が豊富な講師が実例とノウハウを惜しみなく伝授
• より専門分野では最先端の情報に明るい外部講師を招聘

現場対応力を磨くケーススタディ

• 一方的なレクチャーではなく、受講者参加型のプログラム
• 実践型ケーススタディで「現場対応力」を習得
• 他社受講者との交流、討議を通じて、自社課題を多面的に検討できる

修了試験合格で「D&I（多様性包摂性）労務管理士」認定証を授与

• 修了試験合格で、「D＆I（多様性包摂性）労務管理士」として社内外に専門性を示せます
• 採用や労務管理に必要なレベルの能力担保、対外的な信頼性の向上が可能

講座ご案内資料のダウンロード

本講座の流れ

Step1　多様性・包摂性の労務管理の必要性を体感する
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Step2　採用・労務管理の「鉄板」を確実に理解する
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Step3　女性・若者・障害者・マイノリティの特徴をつかむ
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Step4　専門講師から最先端の知識・情報・事例を学ぶ
　▼
Step5　場面ごとの事例、ケーススタディを共有する
　▼
Step6　他の受講者との比較・検討を通じてノウハウを深める
　▼
Step7　自社オリジナルの多様性・包摂性の労務管理を体系化する

ゴール

多様性・包摂性の採用・労務管理を体系的にマスターすることで、幅広い人材の採用・育成を通じてさらに企業の強みや魅力を磨きながら、自社が抱える課題の解決・改善に努め、中長期的な人材育成ビジョンを明確にすることができます。

講座内容（全10回）

全講座を修了し修了試験に合格された方には「D＆Ｉ（多様性包摂性）労務管理士」の認定証を授与します。

※時間はいずれも　13:30～17:00（3時間30分）　／最少催行人数：5人

※第3講・第7講・第9講は、それぞれ単独での受講も可能です。
ただし、単独受講の場合は認定証の授与対象外となりますので、あらかじめご了承ください。

※各日振り返り配信あり

講師プロフィール

メイン講師

小岩 広宣（こいわ　ひろのり）氏

社会保険労務士法人ナデック代表社員。一般社団法人ジェンダーキャリアコンサルティング協会代表理事。特定社会保険労務士。特定行政書士。国家資格キャリアコンサルタント。ジェンダー法学会会員。日本ジェンダー学会会員。日本産業保健法学会会員。経営法曹会議賛助会員。

20代で社会保険労務士として独立。以来、20年以上にわたり、ひとり企業から上場企業まで幅広い労務管理に携わり、労働法改正や人材派遣分野の専門家として全国にクライアントを持つ。近年は、ジェンダーやダイバーシティ分野について、法律、キャリア、職場風土などの視点からの発信・提案や実務の対応を行っており、労働法や多様な働き方をめぐる登壇や寄稿多数。

著書に、『多様化する人材と雇用に対応する ジェンダーフリーの労務管理』（日本実業出版社）、『中小企業の「働き方改革」労務管理をスムーズに変える本』（秀和システム）、『人材派遣・紹介業許可申請・設立運営ハンドブック』（日本法令）、『駆け出し社会保険労務士さんのための実務の学校』（翔泳社、編著）、『ジェンダーフリーの生き方・働き方ガイドブック』（労働新聞社、共著）などがある。

木下 文彦（きのした　ふみひこ）氏

ラグランジュサポート株式会社代表取締役社長。社会保険労務士。中小企業診断士。両立支援アドバイザー。一般社団法人職業リハビリテーション協会理事。

1986年、ダイヤモンドリース（現三菱HCキャピタル）に入社。在職中は、主に営業、営業企画に従事し、個人事業主から上場企業の法人営業に携わった。新規事業部門の立上げに関わり、商品設計・案件審査手法の確立・販売部隊の強化を通じて部員３名から100名の組織とした。

また、西日本地区の支店長としてリーマンショック後の組織立て直しを図った。人事部の障害者雇用部門では、全社70名の障害者社員の雇用方針策定・採用・定着など雇用管理全般を統括した。

2023年4月、ラグランジュサポート株式会社を設立し、障害者雇用で実践し高い定着実績を残した心理的安全性を高める職場づくりの手法を活用し、障害の有無にかかわらず「社員がここで働きたいと思える会社づくり」を支援している。

障害者雇用に関するセミナー登壇多数、Podcast「中小企業のための障害者雇用推進室」を毎週木曜日に配信。

著書に、『従業員 300 名以下の会社の障害者雇用』（中央経済社）、『人を大切にする経営学用語辞典』（‎共同文化社、共著）がある。

ゲスト講師

第３講「マイノリティを活かす労務管理（基本編）」
大野　博司（おおの　ひろし）氏

日本外国特派員協会会員。労政ジャーナリスト。株式会社アドバンスニュース代表取締役主筆。

1994年日本新聞協会加盟の地方紙に入社。社会部と政経部で教育、スポーツ、核燃料サイクル、水産、港湾物流などを担当し、2004年に報道デスクに就任。以降、東京支社で国会取材兼論説委員等を担当。韓国、中国、オーストラリアなど海外での取材も担当し、2006年のイタリア・トリノ五輪の現地取材を担当した。

厚生労働省の職業安定局、労働基準局などの政策を中心に取材・執筆を行い、また日本外国特派員協会会員の労政ジャーナリストとして、オランダ政府招聘による欧州の労働政策のほか、アメリカ、香港・広州、ベトナムなどを訪問して雇用現場の最前線で取材をこなす。

著書に、『実務詳解 職業安定法」（光文堂、共著）、『派遣法・抜本改正の「爪痕」』（アドバンスニュース）などがある。

第７講「派遣・請負・フリーランスの最先端実務」
山内　栄人（やまのうち　まさと）氏

1976年　兵庫県神戸市生まれ

株式会社人材ビジネス経営研究所代表取締役。株式会社過去オール善代表取締役。高付加価値型アウトソーシング研究会主宰。

大学卒業後　日本リガメント株式会社（現　Man to Ｍan株式会社）に入社。請負現場の立ち上げや支店長業務を経験後に、2009年に株式会社船井総合研究所に転職。

人材ビジネスのコンサルティングを中心に行い2016年12月に退職し、株式会社人材ビジネス経営研究所を設立し代表取締役に就任。高付加価値型アウトソーシング研究会を立ち上げ最盛期149社、1会場約250名の参加者を社員ゼロで運営。ひとりコンサルでコンサルフィーと勉強会収益で売上8000万円超を達成。

著書に、『「勉強会」を武器にする ひとりコンサルタントが年商5,000万円稼ぐ法』（同文館出版）、『図解人材ビジネスを楽しくする101のしかけ』（秀和システム）。『図解人材派遣会社向け「業務請負」の基本とカラクリ』（秀和システム）がある。

第９講「アンコンシャスバイアス＆コネクション･プラクティス」
原　祐加　（はら　ゆか）氏

社会保険労務士事務所キャリア・アヴニール代表。社会保険労務士。キャリアコンサルタント。コネクション・プラクティス認定トレーナー。

大阪市立大学（現：大阪公立大学）法学部卒業。2013年社労士登録　10年間の社労士法人勤務を経て2024年8月独立開業。社労士法人勤務時代は労働保険・社会保険手続や労働問題の相談や解決への実績多数。

現在は主に経営者のメンター的役割での活動に重きを置き、就業規則作成・人事評価制度・賃金設計を軸にしながら、大学での法学部での法律の学びを活かし、法律およびコネクション・プラクティスにおける心理面での融合による労働相談やハラスメント研修、ハラスメント相談窓口及び従業員面談を提供している。

登壇実績は、一般企業向けハラスメント研修、基礎から学ぶ労働基準法、橿原商工会議所、
静岡県社労士会、栃木県社保労士会、奈良県社労士会など。

著書に、『［〇〇〇×社労士］というスタイルが最高な理由３０』（日本法令、共著）、執筆連載は、中小企業福祉事業団『NETWORK INFORMATION CHUKIDAN』（2024年6月号～10月号）などがある。

開催概要