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連合（日本労働組合総連合会）から、「2024年の労働相談報告」が公表されました（令和7年2月21日公表）。
2024年の年間の電話・メール・LINEによる相談件数は、合計18,989件となっており、前年比311件の増加となっています。
その他、zoomやチャットボットによる相談も行われています。
相談内容別の割合を小項目でみると、「パワハラ・嫌がらせ」の相談が、10年連続で最多となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜2024年の労働相談報告（連合）＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/20240101-20241231.pdf?1565
「裁判例を見てみよう」に事例を追加〔令和7年6月〕（あかるい職場応援団） 2025年7月1日
令和6年度の精神障害の労災認定件数は1,055件で初の1,000件超え その原因のトップはパワハラ（厚労省） 2025年6月26日
ハラスメント対策・女性活躍推進に関する改正を盛り込んだ「令和7年労働施策総合推進法等一部改正法」 厚労省が特設ページ リーフレットも公表 2025年6月17日
ハラスメント対策の強化などを盛り込んだ「労働施策総合推進法等の一部改正法」 通達を公表 2025年6月13日
ハラスメント対策の強化などを盛り込んだ「労働施策総合推進法等の一部改正法」 官報に公布 2025年6月11日
ハラスメント対策の強化などを盛り込んだ「労働施策総合推進法等の一部改正法」が成立 2025年6月5日
「動画で学ぶハラスメント」に新たな動画を追加（令和7年3月）（あかるい職場応援団） 2025年3月28日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
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