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厚生労働省から、令和6年3月22日に開催された「第6回 外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」の資料が公表されました。
今回の議事は、外国人介護人材の訪問系サービスなどへの従事についてです。
今回の検討会で、特定技能の在留資格などで働く外国人材が、現在認められていない訪問介護サービスに従事することを解禁する方針を厚生労働省が示したとして、報道などで話題になっています。
訪問介護は、高齢者と日本語で十分に意思疎通できるかどうかといった懸念があるため、必要な研修を行うことなどを条件とする見込みです。
必要であれば、ご確認ください。
＜第6回 外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html
外国人労働者を雇用する理由「労働力不足」が64.8％、外国人労働者の14.4％がトラブルを経験（厚労省が初調査） 2024年12月27日
鉄道分野において「特定技能1号」の在留資格が初めて許可されました（国交省） 2024年11月28日
育成就労制度・特定技能制度Q&Aを公表（出入国在留管理庁） 2024年7月23日
外国人介護人材の業務の在り方 厚労省の検討会が中間まとめ 2024年6月27日
技能実習に代わる新たな制度「育成就労」の創設などを盛り込んだ改正法 官報に公布 2024年6月21日
外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会 中間まとめ（案）を提示 2024年6月19日
技能実習に代わる新たな制度「育成就労」の創設などを盛り込んだ改正法が成立 2024年6月14日
外国人介護人材の訪問系サービスなどへの従事 解禁する方針（厚労省の外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会） 2024年3月25日
技能実習に代わる新たな制度である「育成就労」の創設などを盛り込んだ改正法案を国会に提出（出入国在留管理庁など） 2024年3月18日
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