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有料職業紹介事業における手数料表、返戻金制度に関する事項を記載した書面等については、これまで事業所内へ掲示することが必要でしたが、職業安定法施行規則の改正により、令和6年4月1日からは、自社のホームページなど、適切な方法により情報提供を行うことができるようになります。
この改正について、厚生労働省からお知らせがありました（令和5年6月28日公表）。
わかりやすくポイントをまとめたリーフレットも公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜有料職業紹介事業における手数料表等の掲示について（令和６年４月施行）＞
2023/6/29
令和7年5月 有効求人倍率は3か月ぶりに低下・完全失業率は前月と同水準 2025年6月27日
令和7年4月 有効求人倍率・完全失業率ともに前月と同水準 2025年5月30日
令和7年3月卒の大学生の就職率 4月1日現在で98％ 昨年に次ぐ高水準（厚労省） 2025年5月23日
「採用と大学教育の未来に関する産学協議会 2024年度報告書」を公表（経団連） 2025年5月12日
令和7年3月及び令和6年度平均の有効求人倍率・完全失業率を公表 2025年5月2日
令和7年2月 有効求人倍率は6か月ぶりに低下 完全失業率は5カ月ぶりに改善 2025年4月2日
令和5年度の「職業紹介事業の事業報告の集計結果」及び「労働者供給事業報告書の集計結果」を公表（厚労省） 2025年4月1日
令和5年度の「職業紹介事業の事業報告の集計結果」及び「労働者供給事業報告書の集計結果」を公表（厚労省） 2025年4月1日
令和6年の「特定募集情報等提供事業概況報告書の集計結果」を公表（厚労省） 2025年4月1日
令和8年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請が行われました（厚労省・経団連） 2025年3月26日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
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