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求人企業・職業紹介事業者等が、労働者の募集を行う場合や職業紹介を行う場合等には、募集する労働者の労働条件を明示することが必要ですが、職業安定法施行規則の改正により、令和6年4月1日からからは、新たに次の事項についても明示することが必要となります。
1 従事すべき業務の変更の範囲
2 就業の場所の変更の範囲
3 有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）
この改正について、厚生労働省からお知らせがありました（令和5年6月28日公表）。
わかりやすくポイントをまとめたリーフレット（求人企業向け、職業紹介事業者向け、求職者向けの3種類）も公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜募集・職業紹介における労働条件明示事項が追加されます（令和６年４月施行）＞
2023/6/29
令和5年8月 有効求人倍率・完全失業率ともに横ばいで推移（前月と同水準） 2023年9月29日
令和5年7月 有効求人倍率は3か月連続で低下 完全失業率は4カ月ぶりに上昇 2023年8月29日
令和4年の雇用動向調査 2年連続で入職超過（入職率が離職率を上回る）（厚労省） 2023年8月22日
令和5年6月 有効求人倍率は2か月連続で低下 完全失業率は前月から改善 2023年8月2日
令和5年3月新卒者の内定取消し42人 前年の50人から減少（厚労省） 2023年7月26日
令和5年5月 有効求人倍率は2か月ぶり低下 完全失業率は横ばい 2023年6月30日
有料職業紹介事業における手数料表等の掲示（令和6年4月施行）についてお知らせ（厚労省） 2023年6月29日
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