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求人企業・職業紹介事業者等が、労働者の募集を行う場合や職業紹介を行う場合等には、募集する労働者の労働条件を明示することが必要ですが、職業安定法施行規則の改正により、令和6年4月1日からからは、新たに次の事項についても明示することが必要となります。
1 従事すべき業務の変更の範囲
2 就業の場所の変更の範囲
3 有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）
この改正について、厚生労働省からお知らせがありました（令和5年6月28日公表）。
わかりやすくポイントをまとめたリーフレット（求人企業向け、職業紹介事業者向け、求職者向けの3種類）も公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜募集・職業紹介における労働条件明示事項が追加されます（令和６年４月施行）＞
2023/6/29
令和6年3月及び令和5年度平均の有効求人倍率・完全失業率を公表 2024年4月30日
令和7年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請が行われました（厚労省・経団連） 2024年4月18日
「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を公表 求職者等と企業等のよりよいマッチングを促進（厚労省） 2024年3月29日
令和6年2月 有効求人倍率が低下（3か月ぶり）・完全失業率も悪化（7か月ぶり） 2024年3月29日
「地域で活躍する中小企業の採用と定着 成功事例集」を公表（厚労省） 2024年3月29日
厚労省の職業情報提供サイト「job tag（じょぶたぐ）」をリニューアル 2024年3月29日
令和6年3月大卒予定者の就職内定状況 令和6年2月現在で91.6％ 前年同期より0.7ポイント上昇（厚労省） 2024年3月15日
「しょくばらぼ」サイトリニューアルのお知らせ（令和6年3月14日） 2024年3月15日
令和6年1月 有効求人倍率は横ばい・完全失業率は改善 2024年3月1日
求職者等への職場情報提供に当たっての手引（案）について意見募集（パブコメ） 2024年2月19日
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