令和5年1月31日、厚生労働省から、令和4年12月分及び令和4年分の一般職業紹介状況が公表されました。
また、同日、総務省から、同月分・同年分の労働力調査の結果が公表されました。
これらにより、有効求人倍率と完全失業率が明らかにされています。
●令和4年分（年平均）について
・有効求人倍率
→「1.28倍」で、前年に比べて0.15ポイント上昇（4年ぶりに改善）
・完全失業率
→「2.6％」で、前年に比べ0.2ポイントの低下（4年ぶりに改善）
有効求人倍率・完全失業率ともに、コロナ禍で悪化が続いていましたが、社会経済活動が本格的に動き出したことを反映して、改善に向かっています。
しかし、コロナ禍前の水準（令和元年平均の有効求人倍率（1.60倍）・完全失業率（2.4％））には及ばず、特に、有効求人倍率については、回復への道のりは厳しいものといえそうです。
●令和4年12月分について
・有効求人倍率
→「1.35倍」で、前月と同水準
・完全失業率
→「2.5％」で、前月と同水準
令和4年12月については、有効求人倍率・完全失業率ともに横ばいの状況ですが、コロナ禍からの正常化の動きがみられ、全体的には改善傾向にあると分析されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜一般職業紹介状況（令和4年12月分及び令和4年分）について（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30448.html
＜労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）12月分、10～12月期平均及び2022年（令和4年）平均（総務省）＞
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000240.html
