外国人労働者数は約182万人 過去最高を更新(厚労省)

公開日:2023年1月27日

 厚生労働省から、「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和4年10月末現在)」が公表されました(令和5年1月27日公表)。

 外国人雇用状況の届出制度は、いわゆる労働施策総合推進法に基づくもので、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けるものです。

 届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)であり、今回公表された数値は、令和4年10月末時点での事業主からの届出件数を集計したものです。

 そのポイントは、次のとおりです。


●外国人労働者数は182万2,725人で、前年比9万5,504人増加し、過去最高を更新。

対前年増加率は5.5%と、前年の0.2%から5.3ポイントの増加。

●外国人を雇用する事業所数は29万8,790所で、前年比1万3,710所増加し、過去最高を更新。

しかし、対前年増加率は4.8%と、前年の6.7%から1.9ポイントの減少。

●国籍別では、ベトナムが最も多く46万2,384人(外国人労働者数全体の25.4%)。

次いで中国38万5,848人、フィリピン20万6,050人の順。

●在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が47万9,949人で、前年比21.7%の増加、「特定活動」が7万3,363人で、前年比11.3%の増加、「身分に基づく在留資格」が59万5,207人で、前年比2.6%の増加。

一方、「技能実習」は34万3,254人で、前年比2.4%の減少、「資格外活動」のうち「留学」は25万8,636人で、前年比3.3%の減少。

 
 詳しくは、こちらをご覧ください。

<「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和4年10月末現在)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html

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