厚生労働省から、「令和3年度 能力開発基本調査」の結果が公表されました（令和4年6月24日公表）。
この調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施されているものです。
今回の調査結果のポイントは、次のとおりです（常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所とその労働者が対象）。
●企業調査
・教育訓練費用（OFF-JT費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は50.5％（前回50.0％）
・教育訓練休暇制度を導入している企業は9.7％（同8.9％）
教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は7.5％（同6.8％）
●事業所調査
・計画的なOJTについて、正社員に対して実施した事業所は59.1％（同56.9％）、
正社員以外に対して実施した事業所は25.2％（同22.3％）
・キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は41.8％（同37.8％）、正社員以外に対して導入している事業所は29.7％（同24.9％）
●個人調査
・OFF-JTを受講した労働者は30.2％（同29.9％）
雇用形態別では「正社員」（38.2％）が、「正社員以外」（15.8％）より高い
性別では「男性」（36.3％）が、「女性」（23.4％）よりも高い
・自己啓発を実施した労働者は36.0％（同32.2％）
雇用形態別では「正社員」（44.6％）が、「正社員以外」（20.4％）より高い
性別では「男性」（42.7％）が、「女性」（28.1％）よりも高い
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和3年度「能力開発基本調査」の結果を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00105.html
