経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられています。
この特例が延長され、令和4年10月又は11月に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方についても講じられることとなりました。
この特例の延長について、厚生労働省から通達が発出されていましたが、日本年金機構からもお知らせがありました（令和4年10月11日公表）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が延長されることになりました＞
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202210/20221011.html
19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定に関するＱ＆Ａを公表（厚労省） 2025年12月22日
日本年金機構からのお知らせ 「年末年始における厚生年金保険料等の納付期限」といった情報を掲載（令和7年12月号） 2025年12月19日
令和7年12月の電子申請様式の変更等についてお知らせ（日本年金機構） 2025年12月17日
協会けんぽの令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限 32万円（変更なし） 2025年12月10日
海外からの入国初年度の国民健康保険料（税） 前納を導入可能に（厚労省が事務連絡） 2025年12月5日
届書作成プログラムを更新 Ver32.00を公表（日本年金機構） 2025年12月3日
日本年金機構からのお知らせ 「最低賃金の上昇などにより従業員の賃金を引き上げたときに、資格取得届等の届出が必要な場合があります」といった情報を掲載 2025年11月20日
子ども・子育て支援納付金の創設に伴う健康保険法施行令等の一部改正について 令和7年11月19日から意見募集を開始（パブコメ） 2025年11月20日
「令和7年度被扶養者資格再確認の実施方法等について」協会けんぽから案内 2025年11月14日
各地方公共団体のシステム更改等に伴う年金請求書等の審査への影響について 再度お知らせ（日本年金機構） 2025年11月7日
労基法改正は検討段階の論点も多く、今後の実務対応に迷う企業担当者も少なくありません。労働時間管理・賃金算定・労使手続きを中心に、勤務間インターバルや副業・兼業対応などの影響点を整理し、今後に備えて点検すべき実務ポイントを解説します。
Zoomを使ったオンラインセミナーです。
【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
