協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和4年9月14日に開催された「第118回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。
令和5年度の保険料率についても議題にあがっており、その論点を整理した資料が公表されています。
全国の都道府県単位保険料率を平均した「平均保険料率」について、10％を維持するかどうかなどが論点とされています。
現状をみると、協会けんぽの令和3年度決算は、収入が11兆1,280億円、支出が10兆8,289億円となり、前年度に減少していた医療費が新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回り、支出が大きく増加。これにより、収支差は2,991億円と前年度の6,183億円から大幅に減少したということです。
また、協会けんぽの今後の財政については、医療費の伸びが賃金の伸びを上回るという財政の赤字構造が解消されていないことに加え、被保険者数の伸びが平成29年9月をピークに鈍化傾向にあるなどの要因により、楽観を許さない状況にあるとされています。
協会の財政構造に大きな変化がない中で、今後の5年収支見通しのほか、人口構成の変化や医療費の動向、後期高齢者支援金の増加等を考慮した中長期的な視点を踏まえつつ、令和5年度及びそれ以降の保険料率のあるべき水準について、どのように考えるかを議論していく必要があるとされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第118回 全国健康保険協会運営委員会の資料を掲載しました＞
