会社を廃止・解散した場合に提出します。
提出先 | 年金事務所又は健康保険組合 |
提出期限 | 社会保険の適用事業所でなくなる理由が発生した日から5日以内 |
添付書類 | a.解散登記の記載のある登記簿謄本 b. 雇用保険適用事業所廃止届のコピー c. 給与支払事務所等の廃止届のコピー d. その他適用事業所に該当しなくなったことを確認できる書類等 ※原則aからcのいずれかの書類が必要となります。 |
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提出先 | 年金事務所又は健康保険組合 |
提出期限 | 社会保険の適用事業所でなくなる理由が発生した日から5日以内 |
添付書類 | a.解散登記の記載のある登記簿謄本 b. 雇用保険適用事業所廃止届のコピー c. 給与支払事務所等の廃止届のコピー d. その他適用事業所に該当しなくなったことを確認できる書類等 ※原則aからcのいずれかの書類が必要となります。 |
令和6年分の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発行についてお知らせ(日本年金機構) 2024年10月4日
短時間労働者に対する適用拡大に係る事務の取扱いに関するQ&A集 令和6年10月施行分を公表(厚労省) 2024年9月13日
令和7年度の協会けんぽの保険料率の決定に向け論点を整理 平均保険料率10%を維持できるか(協会けんぽの運営委員会) 2024年9月12日
「資格情報のお知らせ及び加入者情報」 会社経由で順次送付(協会けんぽ) 2024年9月10日
協会けんぽマイナンバー専用ダイヤルを開設 2024年9月10日
労働者死傷病報告の報告事項が改正され電子申請が義務化されます(令和7年1月~)(厚労省) 2024年8月23日
現行の保険証の廃止について質疑応答 資格確認書の具体的な取り扱いは?(厚労相の会見) 2024年8月15日
海外で年金を受け取る場合の届書様式を変更しました(日本年金機構) 2024年8月9日
市町村国保の令和4年度分の財政状況 2年連続の赤字で赤字幅も拡大(厚労省) 2024年8月9日
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