経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
国税庁は、以前から予定したとおり、令和8年9月24日から、国税システムを更改しました。
同庁では、その情報を納税者の皆様に公表するための専用ページを設けていますが、そのページも更新されています。
今回の国税システム更改による変更点（申告書等・納付書等の様式の変更、漢字（旧字体等）の取扱いの変更、処分通知等の電子交付の手続の変更など）が説明されていますので、ご確認ください。
詳しくは、こちらです。
＜国税システムの更改について＞
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/system.htm
令和8年9月24日から国税システムを更改 専用ページを更新（国税庁） 2026年9月25日
「令和9年度税制改正に関する提言」を公表（経団連） 2026年9月18日
令和8年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！（国税庁） 2026年9月7日
令和9年度の厚労省の税制改正要望 家事支援サービスやベビーシッター等の利用に要する費用に係る税制上の措置などを要望 2026年9月2日
令和9年分の源泉徴収税額表を公表（国税庁） 2026年9月1日
【専門家コラム】生活用動産を譲渡（売却）した場合の税金は 2026年8月31日
「給付付き税額控除に関する国と地方の協議の場」を初開催 公金受取口座の活用などに関する協議を開始（内閣官房） 2026年8月12日
「「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針」を閣議決定（令和9年4月から2年間、飲食料品に係る消費税率1％） 2026年8月6日
令和8年10月1日からの税務署総合窓口の受付時間についてお知らせ（国税庁） 2026年8月6日
｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣について高市総理が会見（令和9年4月から2年間、飲食料品に係る消費税率1％） 2026年7月31日
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
