経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
令和8年7月30日、高市総理は、｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣についての会見を行いました。
結論をいうと、大方の予想通り、次のような方針で進めることを決断したようです。
●令和9年4月→｢飲食料品に係る消費税率1％｣
●同年6月以降→｢所得に連動したきめ細かな給付｣の｢先行導入｣
（以上、令和11年3月までの「つなぎ」）
●令和11年4月→｢所得に連動したきめ細かな給付｣の｢本格導入｣
なお、財源については、社会保障国民会議の『中間とりまとめ』に示された方針のとおり、「市場の信認」を得られるよう、「特例公債に頼らず」に確保することとしています（具体的な内容は、今後の予算編成プロセスにおいて示すとのことです）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜高市総理は｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣についての会見を行いました＞
https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0730kaiken.html
｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣について高市総理が会見（令和9年4月から2年間、飲食料品に係る消費税率1％） 2026年7月31日
給付付き税額控除等に関する実務者会議の中間とりまとめ案 導入までの経過措置（つなぎ）について「意見の一致には至らなかった」と記載 2026年7月28日
「税務行政におけるオンラインツールの利用について」のページを更新（国税庁） 2026年7月15日
電子帳簿等保存制度を活用してデジタル化をさらに進めてみませんか？（国税庁） 2026年6月29日
令和8年9月24日からの国税システムの更改について 専用ページを更新（国税庁） 2026年6月19日
令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項についてお知らせ（日本年金機構） 2026年6月18日
給付付き税額控除の将来的な方向性を示す（給付付き税額控除等に関する実務者会議） 2026年6月11日
令和8年度法人税関係法令の改正の概要（国税庁） 2026年5月29日
給付付き税額控除 中間とりまとめに向けイメージを提示（社会保障国民会議 実務者会議） 2026年5月28日
個人住民税に係る特別徴収税額通知の電子データ受け取りにおける留意事項 2026年4月28日
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
