令和8年度の雇用保険の保険料率を公表 前年度から0.1%引き下げ(厚労省)

公開日:2026年3月12日

令和8年3月12日付けの官報に、令和8年度の雇用保険率(雇用保険料率)に関する告示が公布されました。

これを受けて、厚生労働省から、「令和8年度の雇用保険料率について」として、リーフレットが公表されました。

令和8年度の雇用保険料率は、案の段階でお伝えしていたとおり、令和7年度から1/1000(0.1%)の引き下げとなります。

●令和7年度(令和8年4月1日~令和9年3月31日まで)の雇用保険料率

・一般の事業………13.5/1000〔うち労働者負担 5/1000・事業主負担 8.5/1000〕

・農林水産業等……15.5/1000〔うち労働者負担 6/1000・事業主負担 9.5/1000〕

・建設業……………16.5/1000〔うち労働者負担 6/1000・事業主負担10.5/1000〕

詳しくは、こちらをご覧ください。

<令和8年度の雇用保険料率について>
https://www.mhlw.go.jp/content/001672589.pdf

「給与計算」関連記事

「日常の労務手続き」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2026/03/26(木) /13:30~16:30

給与計算 手順とチェックから学ぶ!見落とせない実務ポイント

講師 : 西本 佳子 氏

【2名以上割引あり!】
業務の“見える化”とタスク管理の改善につながるノウハウを、実務の流れに沿って解説。
特典のExcelチェックリストで工程や注意ポイントを一目で把握でき、手順の整理・属人化防止にも活用可能。チームで取り組むことで、所内全体の業務精度と効率が大きく向上します。給与チームで参加することで課題と役割を共有し、実務改善の第一歩を!

DVD・教育ツール

価格
52,800円(税込)

裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。

価格
5,500円(税込)

かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。

通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE