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令和8年3月12日付けの官報に、令和8年度の雇用保険率（雇用保険料率）に関する告示が公布されました。
これを受けて、厚生労働省から、「令和8年度の雇用保険料率について」として、リーフレットが公表されました。
令和8年度の雇用保険料率は、案の段階でお伝えしていたとおり、令和7年度から1/1000（0.1％）の引き下げとなります。
●令和8年度（令和8年4月1日～令和9年3月31日まで）の雇用保険料率
・一般の事業………13.5/1000〔うち労働者負担 5/1000・事業主負担 8.5/1000〕
・農林水産業等……15.5/1000〔うち労働者負担 6/1000・事業主負担 9.5/1000〕
・建設業……………16.5/1000〔うち労働者負担 6/1000・事業主負担10.5/1000〕
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和8年度の雇用保険料率について＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001672589.pdf
源泉徴収票のみなし提出の特例 令和9年1月から（国税庁） 2026年4月10日
令和8年度税制改正事項 「従業員への食事補助に係る所得税の非課税措置」などの周知チラシを公表（日商） 2026年4月3日
令和8年4月から現物給与の価額が改正されます（日本年金機構） 2026年3月19日
令和8年度（一部は令和8年10月から）の現物給与の価額が正式決定 2026年3月17日
令和8年度の雇用保険の保険料率を公表 前年度から0.1％引き下げ（厚労省） 2026年3月12日
食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額 令和8年4月から引上げ予定（国税庁） 2026年2月27日
令和8年3月分（子ども・子育て支援金は4月分）からの協会けんぽの保険料率 各支部の保険料額表を公表 2026年2月13日
社会・労働保険における現物給与の価額（令和8年4月・10月～）を定める告示の改正案について意見募集（パブコメ） 2026年1月22日
【コラム】令和7年度税制改正｜企業実務への影響④ 令和8年分以後の給与の源泉徴収事務における注意点をチェック 2025年12月10日
暮らしの税情報（令和7年度版）を公表（国税庁） 2025年7月17日
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