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国税庁から、パンフレット「暮らしの税情報（令和7年度版）」が公表されました（令和7年7月16日公表）。
このパンフレットは、令和7年4月1日現在の法令等に基づいて作成されており、次のような項目に分けて、税の仕組みが解説されています。
・税の基礎知識
・給与所得者と税
・高齢者や障害者と税
・暮らしの中の税
・不動産と税、贈与・相続と税
・申告と納税
・その他
所得税のほか、消費税、法人税、相続税などの内容も含まれており、幅広い税情報が整理されています。
暮らしに役立つことはもちろん、企業における給与計算・年末調整などの実務を担当される方が知っておきたい情報も含まれています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜パンフレット「暮らしの税情報」（令和7年度版）＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/pdf/000.pdf
源泉徴収票のみなし提出の特例 令和9年1月から（国税庁） 2026年4月10日
令和8年度税制改正事項 「従業員への食事補助に係る所得税の非課税措置」などの周知チラシを公表（日商） 2026年4月3日
令和8年4月から現物給与の価額が改正されます（日本年金機構） 2026年3月19日
令和8年度（一部は令和8年10月から）の現物給与の価額が正式決定 2026年3月17日
令和8年度の雇用保険の保険料率を公表 前年度から0.1％引き下げ（厚労省） 2026年3月12日
食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額 令和8年4月から引上げ予定（国税庁） 2026年2月27日
令和8年3月分（子ども・子育て支援金は4月分）からの協会けんぽの保険料率 各支部の保険料額表を公表 2026年2月13日
社会・労働保険における現物給与の価額（令和8年4月・10月～）を定める告示の改正案について意見募集（パブコメ） 2026年1月22日
【コラム】令和7年度税制改正｜企業実務への影響④ 令和8年分以後の給与の源泉徴収事務における注意点をチェック 2025年12月10日
暮らしの税情報（令和7年度版）を公表（国税庁） 2025年7月17日
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