令和7年度税制改正｜企業実務への影響④ 令和8年分以後の給与の源泉徴収事務における注意点をチェック
＜株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社労士チーム＞
令和7年度税制改正により、基礎控除の見直し等（基礎控除の見直し、給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の創設、扶養親族等の所得要件の改正）が行われました。
これらの改正は、令和7年分の年末調整だけでなく、令和8年分以後の給与に係る源泉徴収事務に大きな影響を与えます。
本コラムでは、令和8年分以後の源泉徴収実務における主な変更点と、企業が対応のために押さえておくべきポイントを整理します。
〔参考資料（国税庁）〕
・令和8年分扶養控除等（異動）申告書（国税庁HP）
≫ https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/2026bun_01.pdf
《記載例》令和8年分扶養控除等（異動）申告書（国税庁HP）
≫ https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2025/pdf/309.pdf
・令和8年分 源泉徴収税額表（国税庁HP）
≫ https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2026/01.htm
※同ページで「令和8年分 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」も確認できます。
執筆
株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社労士チーム
