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平成28年の制度改正の動向

平成28年から、様々な制度改正が行われます。以下で、主に、企業における給与計算などの実務に影響がある改正事項を紹介させていただきます。
――――――――――――― 平成28年の制度改正の動向 ―――――――――――――
<税制(源泉所得税関係)>
●社会保障・税番号制度が導入され、税務関係書類に個人番号又は法人番号の記載が必要……平成28年1月1日~

●給与収入1,200万円超の場合の給与所得控除額の上限を見直し……平成28年1月1日~
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●非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、当該親族に係る親族関係書類及び送金関係書類を提出又は提示が必要

  ……平成28年1月1日~

<雇用保険制度等>

●社会保障・税番号制度が導入され、被保険者関係の一定の書類又は適用事業関係の一定の書類や労働保険料の申告書などの書類に、個人番号又は法人番号の記載が必要……平成28年1月1日~

(予 定) 平成28年度からの雇用保険率の引き下げを予定。 また、65歳以上の雇用保険の適用拡大・免除対象高年齢労働者の見直しなどの議論も開始されています。

<健康保険制度>

●標準報酬月額の上限の引き上げ、標準賞与額の上限の引き上げ……平成28年4月1日~

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●一般保険料率・介護保険料率の引き上げ……例年、3月分から
〔参考〕傷病手当金の支給額の見直し……平成28年4月1日~

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<厚生年金保険制度>
●保険料率の引き上げ……9月分から
☆ 最も重要なのは、「社会保障・税番号制度の導入」です。
平成28年1月から、税制と雇用保険制度等で本格的な運用が始まります(健康保険・厚生年金保険制度では平成29年1月~5月ごろからの運用を予定)。
また、上記では取り上げていませんが、大企業では、女性活躍推進法による一般事業主行動計画の策定なども義務化されます(平成28年4月1日~)。