就業規則改定だけではない！法改正の“肝”は従業員への「個別周知」と「意向確認」
法改正の理解から法的義務をクリアできる実務ツールまで
人事労務担当者支援コンテンツを一挙紹介！
育児・介護ともに“個別周知”と“意向確認”が義務に
男女ともに仕事と育児・介護を両立し、誰もが活躍できる社会を実現するため、2024（令和6）年5月に育児介護休業法が改正されました。
この改正では、子の年齢に応じて柔軟な働き方を可能にする制度の拡充が図られました。具体的には、所定外労働の制限（残業免除）の対象者の範囲が拡大され、子の看護休暇についても取得事由や対象者が広がりました。
また、2022（令和4）年施行時に育児休業等に関する雇用環境の整備の措置や育児に関する個別周知・意向確認義務が課せられたのと同様に、今回の改正では「介護についても」以下の対応が新たに求められます。
- 介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認
- 介護に直面する前の早い段階（40歳等）での情報提供
- 介護両立支援制度等を取得しやすい雇用環境整備の措置
さらに育児については、10月1日以降、妊娠・出産の申出時や、子が3歳になる前の適切な時期に、仕事と育児の両立に関する意向を個別に確認し、その意向に配慮することが企業に義務付けられます。具体的なポイントは以下のとおりです。
- 育児期の柔軟な働き方を実現するための措置
- 柔軟な働き方を実現するための措置の個別の周知・意向確認
- 妊娠・出産等の申出時と子が３歳になる前の個別の意向聴取
- 聴取した労働者の意向についての配慮
これらの改正は、単に就業規則を整備すればよいというものではありません。
両立支援制度を社内にしっかりと浸透させるとともに、対象となる従業員一人ひとりに対して、具体的かつ丁寧な説明と個別対応を行うことが、人事労務実務において強く求められる内容となっています。
人事労務担当者に求められること
前述のとおり、2025年施行の改正育児介護休業法では、対象となる従業員一人ひとりへの丁寧な対応が求められます。
特に2025年10月以降の育児に関する対応では、本人の意向を聴き取り、配慮することまでが義務付けられます。
実務対応のポイントは以下の通りです。
- 両立支援制度のポイントをわかりやすく伝える資料等の整備
- 申出時および対象となった従業員への個別対応（従業員ごとの状況に応じ利用可能制度・給付の概要を伝える等）
- 制度を利用しやすい雇用環境整備（職場づくり）
- 管理職研修や、社内の連携体制の構築
制度の社内周知とあわせて、実際の働き方やニーズに即した運用が法改正対応を成功させるカギといえます。
とはいえ、これらの義務化に対し、
- 限られた時間とリソースの中で、どのように対応していったらいいのか不安
- すべての制度を自力で、きっちりと正確に把握するのは難しい
とお考えの人事労務担当者の方々も多いのではないでしょうか？
そこで、かいけつ！人事労務では、就業規則改定や個別周知資料の作成、研修の対応など、法改正に対応した体制づくりにお役立ていただける【社労士監修】コンテンツを本特集で一挙にご紹介！目的や用途に合わせてご活用ください。
2025年義務化対応 育児従業員説明用セット～妊娠・出産等申出時／3歳になる前～
2025年義務化対応 介護従業員説明用セット～個別周知・意向確認、早期情報提供～
2025年施行 育児介護休業法の改正ポイント
施行のスケジュール
改正育児介護休業法が2025（令和7）年4月1日と10月1日の2段階で施行されます。
| 改正内容 | 施行時期 | |
| 育児に関する改正 |
|
2025年4月1日 |
|
2025年10月1日 | |
| 介護に関する改正 |
|
2025年4月1日 |
法改正のポイント
［育児①］育児両立支援制度は「子の年齢ごとのニーズに対応」！
子どもの年齢や従業員本人の多様なニーズに応じて、男女ともに就業を継続しつつ育児との両立が可能となるよう、柔軟な働き方や残業をしない働き方を選べるよう制度が拡充されました。
［育児②］個別周知・意向確認２回実施が必須に。合わせて意向の聴取・配慮が義務化
2025年10月以降、妊娠・出産の申出時と、子が3歳になる前の適切な時期の2回にわたり、対象従業員への個別周知と意向確認の実施が企業に義務付けられます。さらに、聴き取った本人の意向に配慮する対応も、法的に求められるようになります。
［介護］介護に直面する前からの支援体制づくりが求められる
介護に直面した従業員に対する個別周知・意向確認、介護が現実となる前（例：40歳前後）に備えを促す情報提供、仕事と介護の両立がしやすいよう雇用環境整備の取り組みが義務化されました。
【専門家コラム】2025年10月1日育児介護休業法改正 「制度周知」と「意向確認」の準備をしておきましょう NEW！
2025年10月1日の育児介護休業法の施行がいよいよ間近に迫ってきました。
３歳以降小学校就学前の子を養育する労働者が柔軟な働き方を選択できるよう会社は2つ以上の措置をすることが義務付けられます。就業規則の改定だけでは足りず、対象者ごとに「制度の周知」と「意向確認」をし、選択した働き方が滞りなくできるか運用まで考え、準備しておかなければなりません。
施行前に今一度、自社の措置等について確認しておきましょう。
DVD版/オンデマンド配信：育児介護休業法・雇用保険法・次世代法 2025年改正 内容と実務対応ポイントの解説
本セミナーでは、このたびの法改正の背景や狙い、法改正スケジュールを整理してお伝えするとともに、最新の省令等に沿って、【育児関連の改正ポイントと実務対応】【介護関連の改正ポイントと実務対応】をわかりやすく解説！
※実務に役立つ「法改正対応チェックシート（PDF）」付き
【オンデマンド】 仕事と介護の両立支援、企業が行うべきこと～介護離職を防止する仕組みづくり～【配信期間：8月31日】
介護個別周知＆情報提供義務化に対応したハンドブック『働くあなたを守る 仕事と介護 両立サポートBOOK』１冊進呈！
介護離職の課題において、企業に求められるのは、「介護を理由とした離職を防ぎ、従業員がキャリアを途切れさせることなく働き続けられる環境を整えること」。介護の申出から支援までのフローや、従業員が介護について相談しやすくなる「きっかけづくり」の工夫、そして既存の社内制度を活かしてすぐに始められる取り組みのヒントもご紹介します。ぜひご視聴ください。
オンデマンド配信：【2025介護周知義務化対策】 仕事と介護 企業が行うべき両立支援と求められる両立支援
介護部分に特化して、法改正内容を深堀り解説するとともに、介護両立支援のリアルや現場のノウハウと体制づくりに必要な情報を凝縮してお伝えいたします。
※受講者限定「最新版！人事担当者が確認しておきたい仕事と介護の両立支援体制点検リスト（PDF）」付き
【視聴無料セミナー】2025年施行 改正育児介護休業法等と人的資本経営
人的資本経営の観点から法改正対応の戦略づくりに。法改正の主要なポイントと人的資本経営の最新動向を踏まえ、法改正が企業経営にもたらす影響や今後企業が取るべき新たな人材育成・定着戦略の立案方法について解説いたします。
就業規則の改定に関するコンテンツ
育児・介護休業規程［簡易版］（令和7年4月1日、10月1日施行対応版）
厚生労働省から公表されている令和6年11月作成の令和7年4月1日および10月1日施行対応の育児・介護休業等に関する規則の規定例［簡易版］をもとに体裁を整えたものです。
＞＞＞ダウンロードはこちら（会員限定、ログイン後、無料ダウンロードが可能です）
育児の改正に関する実務対応コンテンツ
①2025年義務化対応 育児従業員説明用セット～妊娠・出産等申出時／3歳になる前～
本セットは、改正育児介護休業法で企業に求められる措置のうち、「個別周知・意向確認」「個別の意向聴取」の実務対応に特化した義務化支援セットです。
この１セットで人事担当者の皆様の、「個別周知・意向確認」「個別の意向聴取」に関する負担と不安を軽減！ 2025年10月の施行に備え、今からの準備にぜひご活用ください。
ご希望の方には、Zoomにて商品の内容をご紹介いたします。ご覧になりたい方は、下記よりお気軽にお申し込みください。＞＞＞お申し込みはこちら
②2025年施行版 出産・育児制度＜個別案内＞Excelツール
妊娠・出産等を申し出た従業員の方に対し、育休の取得可能期間、社会保険料免除等の期間、給付金の概算額など、個別の具体的な案内資料が作成できる実務支援ツールです。
「対象者一人ひとりへの個別周知を手厚く実施したい」「個別周知の際、対象者に育休の取得可能期間、社会保険料免除等の期間、給付金の概算額などもシミュレーションし、制度利用をサポートしたい」という企業様にオススメです。
③「妊娠・出産～子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間」従業員説明用冊子
多くの企業様で、妊娠・出産を申し出た従業員への個別周知資料としてご利用いただいている冊子です。
2025年に4月に施行される改正育児介護休業法、雇用保険法で新設された給付、また、2025年10月施行の改正育児介護休業法の内容も網羅！
制度変更箇所や新たな給付にはマークを付けわかりやすくし、妊娠から子ども小学3年生までの育児両立支援制度全体像も最新版にしています。
2025年10月施行の法改正までを含めた個別周知および従業員説明が可能です。ぜひご活用ください！
④2025年施行版 出産・育児制度＜一元管理＞Excelツール
育児休業関連の実務を行っていく上では、対象者ごとに、休業期間・回数の管理、社会保険の届出管理、育児休業給付金申請の期日・回数管理が必要になるなど、ますます煩雑になっています。
2025年施行版 出産・育児制度＜一元管理＞Excelツールは、育児休業関連の社会保険・雇用保険手続きの進捗を一元管理できる実務担当者向けツールです。本ツールは会社が行う手続きを漏れなく行えるようサポートします！
⑤【オンデマンド】出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の対象者の条件、経過措置から申請手続きの実務解説セミナー
異次元の少子化対策の一環として、2025年4月に雇用保険の新たに創設された２つの給付金「出生後休業支援給付金」「育児時短就業給付金」の実務ポイントセミナーです。
経過措置や添付書類など、ケース別に対象者の条件や申請手続きに利用する様式・記載方法まで解説いたします。
介護の改正に関する実務対応コンテンツ
①2025年義務化対応 介護従業員説明用セット～個別周知・意向確認、早期情報提供～
いまだけ！【オンデマンド配信】仕事と介護の両立支援、企業が行うべきこと～介護離職を防止する仕組みづくり～を無料配信中！
「介護従業員説明用セット」 は、2025年4月から、改正育児介護休業法で義務化されている「介護に関する個別周知・意向確認」「早期情報提供」 の実務対応に特化したセットです。
本セットがあれば、 「介護に関する個別周知・意向確認」「早期情報提供」のすべてが1つで完結！
さらに、ポスターひな型の活用で、介護両立支援制度等を取得しやすい雇用環境整備が進められます。
人事担当者の皆様の負担を軽減しながら、法対応を確実に進めることができる本セットをぜひご活用ください。
②産業医＆社労士共同執筆「働くあなたを守る 仕事と介護 両立サポートBOOK」
産業医として様々な会社の健康管理に関する相談や研修をされており、訪問診療（在宅診療）にも詳しい神田橋宏治先生。介護両立支援制度についてはブレインコンサルティングオフィス社労士チームが執筆しました。
法律で求められることとなった介護に関する周知事項を網羅するとともに、個々人が最適な仕事と介護の両立体制をつくる上で必要な一通りの知識をまとめたのが本冊子です。
ぜひ、本冊子を介護制度の周知義務化対応としてだけでなく、介護離職防止策や介護両立支援策の一環としてご活用ください。
※名入れ印刷や300冊以上のご注文についてはお問い合わせください。
③DVD「介護離職は絶対しない!!今からできる介護の備え」
長年、介護業界に身を置き、何の前触れもなくやってきた介護に途方に暮れる方たちを数多くサポートしてきた一般社団法人日本顧問介護士協会・代表理事の石間洋美氏が、仕事と介護を両立するにあたり、介護になる前から知っておくべき情報を、「介護サービス選び」「介護予防」「お金の準備」の3つの側面から丁寧に解説。
仕事と介護の両立研修にそのまま活用できるDVDです。
④介護相談窓口「顧問介護士」サービス
介護関連の専門知識・資格をもった顧問介護士が介護があっても安心して働き続けられるよう企業の体制づくりをサポートする福利厚生サービスです。
社労士が解説！【介護両立支援 × 人事労務】企業が行う両立支援のあり方と実務の進め方
2025年介護両立支援の強化等の義務化に対応するとともに、仕事と介護を両立している従業員に対して、会社としてどのように向き合うべきか、また実務のポイントや進め方について、社会保険労務士による解説コラムを順次掲載中です。
育児＆介護の雇用環境整備に関する実務対応コンテンツ
【全社員周知研修用DVD】 2025年施行対応 改正育児介護休業法・雇用保険法のポイント
育児＆介護の雇用環境整備の一つとして、そのまま上映可能な全社員向け制度周知用研修映像です。
集合研修の実施が難しい企業様、雇用環境整備の研修としてどんな内容を従業員様向けに発信したらよいのかわからない企業様など、ぜひ2025年４月からの法改正対応にご活用ください。
なお、投影しているパワーポイントをセットしています。【第一部：育児編】と【第二部：介護編】の各ページのノート機能に、簡単な解説メモを入れていますので、映像を参考に、自由にオリジナルの内容を追加したり、編集加工にして、社内講師を立てて、自社内で研修や勉強会等を実施することも可能です。
社労士コラムで改正育児介護休業法を解説中！
2025年10月施行。改正育児介護休業法の「育児」の内容をチェックしましょう NEW!
本記事では、改正法のうち2025年10月施行の育児関連の制度を解説します。似たような措置が複数あり、ややこしい部分でもあるので、整理しながら理解していきましょう。
2025年4月施行 改正育児介護休業法の「育児」の内容をチェックしましょう
2025年4月1日、10月1日と、段階的に改正育児介護休業法が施行されます。本記事では、改正法のうち2025年4月施行の育児関連の制度に特化し、解説します。
2025年4月施行の育児関連の内容は、新制度の設置というよりは既存制度の拡充の意味合いが強いです。これを機に、既存制度と改正内容を確認し、残り数か月で適切に対応できるようにしておきましょう。
＞＞＞コラムはこちら
介護休業取得促進のための雇用環境整備とは？ 人事担当者が押さえておくべき実務のポイント
2025年4月から、企業に介護離職防止のための個別周知、意向確認、および雇用環境整備等の措置を講ずることが義務付けられました。
そのうち、今回は、介護休業等を取得しやすくするための雇用環境整備の措置にフォーカスして、その具体的内容と人事担当者が押さえておくべき実務のポイントについて解説します。
＞＞＞コラムはこちら
両立支援で介護離職を防止せよ！2025年の介護に関する法改正の全貌とは
令和７年の育児・介護休業法の改正では、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置が盛り込まれており、企業には介護支援の対応が求められます。今回は法改正の内容と対応について確認します。
＞＞＞コラムはこちら
2025年4月以降施行 育児・介護休業法の改正概要と企業側の対応策
2025年4月の改正は労働者目線ではプラスの法改正であり、注目度も高いことから、当然、人事労務担当者も就業規則の改定を始め、一定の習熟が求められます。今回は2025年4月以降に改正される育児介護休業法について施行日順に段階的に解説します。
＞＞＞コラムはこちら
人的資本経営に基づく戦略策定が必須！2025年育児介護休業法改正への対応
2025年4月から順次施行される改正育児介護休業法は、今後の日本の労働環境に変革をもたらすような政策・法令の流れを示すものだと言えます。
少子高齢化や働き方の多様化など、日本社会が直面する課題に対応するための重要な一歩だと思われ、また人的資本経営との繋がりにおいて捉えることが重要である法令だと言えます。
＞＞＞コラムはこちら
